「奥出雲町議会 2021-12-08 令和 3年第4回定例会（第3日12月 8日）」の議事録内容

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奥出雲町議会 2021-12-08
令和 3年第4回定例会（第3日12月 8日）

取得元: 奥出雲町議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-28

令和 3年第4回定例会（第3日12月 8日）　 ──────────────────────────────────── 令和３年　12月（定例）奥　出　雲　町　議　会　会　議　録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月８日（水曜日） ──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月８日　午前９時30分開議　日程第１　一般質問　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　出席議員（14名）　　　　１番　高　橋　恵美子君　　　　　２番　北　村　千　寿君　　　　３番　糸　原　文　昭君　　　　　４番　内　田　裕　紀君　　　　５番　小田川　謙　一君　　　　　６番　田　食　道　弘君　　　　７番　糸　原　壽　之君　　　　　８番　景　山　利　則君　　　　９番　内　田　雅　人君　　　　　10番　石　原　武　志君　　　　11番　川　西　明　徳君　　　　　12番　内　田　精　彦君　　　　13番　大　垣　照　子君　　　　　14番　藤　原　充　博君

　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名局長　─────　石　原　重　夫君　　企画員　────　石　原　達　也君　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名町長　─────　勝　田　康　則君　　副町長　────　藤　原　　　努君教育長　────　松　田　武　彦君　　総務課長　───　堀　谷　智　樹君商工観光課長　─　本　山　宏　人君　　企画財政課長　─　江　角　　　啓君健康福祉課長　─　杠　　　康　彦君　　農業振興課長　─　荒　川　佳　史君水道課長　───　千　原　明　浩君地域づくり推進課長　─────────────────　高　尾　昭　浩君教育魅力課長　─　永　瀬　克　己君　　農林土木課長　─　秋　田　和　浩君結婚・子育て応援課長　────────────────　吉　川　明　広君福祉事務所長　─　森　田　近　子君　　病院事務長　──　中　西　修　一君建設課長　───　松　原　三　美君　　会計管理者　──　田　中　　　修君町民課長　───　石　原　和　夫君　　税務課長　───　岡　田　光　弘君　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（藤原　充博君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　これより日程に入ります。　　─────────────・───・───────────── 　◎日程第１　一般質問 ○議長（藤原　充博君）　日程第１、一般質問を行います。　３番、糸原文昭議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　皆様、おはようございます。議席番号３番、糸原文昭でございます。一般質問の機会を与えていただきましたので、通告に従いまして、２点について質問をいたします。一問一答方式で質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。　１点目、障害者福祉の充実について、２点目、水道事業の将来について、以上の２点を質問をいたします。　まず１点目、障害者福祉の充実について伺います。　近年、少子高齢化に伴い、社会情勢も大きく変わり、障害者を取り巻く環境も変化をしてまいりました。国では平成１８年度から障害者自立支援法が制定され、障害者施策も大きく転換したところでございます。その後、障害児については、児童福祉法を根拠法に整理され、難病を対象とするなど改正を行い、平成２５年４月に障害者総合支援法に法律の名称も変更され、施行をされました。平成３０年４月の改正により、障害者自ら望む地域生活を営むことができるよう、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しが行われ、障害児のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充が図られました。　奥出雲町においても、令和３年度から５年度に、この３年間で第６期奥出雲町障がい福祉計画・第２期奥出雲町障がい児福祉計画が策定をされたところであります。今回は第６期奥出雲町障がい福祉計画を中心にお話をお聞きいたします。　それでは、１人の障害者の方を紹介をいたします。これは、私と耳の聞こえない障害者の方のやり取りです。この意味は、いっぱい雨が降って、イノシシが出て稲が倒れたけども、稲刈りはできたというお話です。　この方は、これまで義務教育を全く受けていないため、話すことも、文字を読むことも、書くこともできません。意思の疎通は手ぶり、身ぶりでしかありませんが、日常の生活は健常者と何ら変わりません。これまで人や社会との関わりも少なく、教育を受けることもなく、社会から置き去りにされた生活だったかもしれません。そういう現実もあることを御理解いただきたいと思います。　これからは、障害者の高齢化、重度化、あるいは親亡き後などは切実な問題です。さらに、障害者の程度や年齢も様々な中で、このたび策定をされた第６期奥出雲町障がい福祉計画・第２期奥出雲町障がい児福祉計画を基に、心の通った障害者の福祉政策をどう推し進められるか伺います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　障害者総合支援法は、それ以前に施行されていた障害者自立支援法を改正する形で、平成２５年に成立をいたしました。障害のある人が、基本的人権のある個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるように、必要となる福祉サービスに関わる給付・地域生活支援事業やそのほかの支援を総合的に行うことが目的とされております。　このことを踏まえ策定された第５期奥出雲町障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画の実績評価を行い、第６期奥出雲町障がい福祉計画では、相談支援体制の充実・強化など、障害福祉サービスなどの質の向上を基本指針に加え、必要となるサービスの量やその確保のための方策、地域課題の解決のための方策を定めることで、共に支え合い、安心して暮らせる地域の実現を目指すことといたしております。　議員がさきに申し述べられたように、障害のある方が地域で取り残されることがないように、令和３年４月からの計画に新設された相談支援事業の充実・強化を図り、相談支援専門員が障害のある方や御家族からの相談に応じて、障害福祉に関する様々な内容に関し、情報提供や助言を行うとともに、福祉・就労・保健・医療などの各種サービスとの連絡調整などを行うことで、必要なサービスを提供します。なお、町内の相談支援事業所は、サポートセンターけやきとＮＰＯ法人のふきのとうに設置されています。　また、障害のある方御自身や介護される方の高齢化など様々な問題がある中で、必要に応じて雲南圏域障がい者総合支援協議会地域部会を開き、地域課題の共有や解決に向け、検討・協議を行っています。　町では引き続き、計画に基づき、障害のある方が地域で安心した生活が送れるよう、関係機関と連携して障害福祉サービスの充実に努め、丁寧な相談・対応による、障害のある方に寄り添った福祉政策の推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　糸原議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　障害のある方もない方もこの町で生き生きと生活するために、奥出雲町障がい福祉計画が策定をされたわけです。特に今回の計画では自立支援を大きな取組とされ、令和５年度末までに地域生活移住者の目標の数が３名となっております。一人でも多くの方が自立した地域での生活ができればよいと思っております。　次の質問に移らせていただきます。　先ほど話がございましたとおり、専門の相談員を置くということでございますが、障害者の方の困り事、あるいは悩み事、就労などについて最初に相談するのは家族でございます。しかし、家族で解決ができない場合は、先ほど言いましたサポートセンター、あるいは行政の窓口で相談が必要と思います。　ダブってお聞きするかもしれませんが、心の支えとなる相談体制について、さらに付け加えがありましたらお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（藤原　充博君）　森田福祉事務所長。 ○福祉事務所長（森田　近子君）　御質問にお答えいたします。相談支援体制について、少々詳しくお伝えいたします。　福祉事務所では、基幹相談支援センターの位置づけとしまして、相談支援員を１名配置しております。これで障害のある方の困り事、悩み事や就労などの相談を受け、必要なサービスにつなげるよう努めております。また、御本人や御家族だけでなく、保健師や地域包括支援センターからの相談もありまして、連携した対応を行っております。そのほかの相談先としましては、けやきの郷とふきのとうがあります。いずれも通所作業だけでなく相談支援事業も行っております。　町内では障害のある方に関する相談先が３か所ございますので、誰でも気軽に相談できるよう、今後、広報や文字放送等でも周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　糸原議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　再質問をさせていただきます。　先ほどお話がございました、相談員１名を配置をされまして相談をする仕組み、あるいは地域支援センター、サポートセンターで相談を受けるといった設置をされたということでございますが、家庭を訪問することで、家庭の環境なり、障害者や家族の福祉に対するニーズなど、より詳しく把握ができると思います。　現在の家庭訪問等につきましては、どういうお考えなのか、あるいは状況が分かりましたらお願いをしたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　森田福祉事務所長。 ○福祉事務所長（森田　近子君）　御質問にお答えいたします。　家庭訪問の状況ですけれども、家庭訪問のほうは保健師のほうが行っておりまして、情報を福祉事務所のほうにいただきまして、さらに訪問で本人の方の状況を確認する必要がありましたら、相談支援員のほうが同行して相談に乗っているという状況でございまして、令和２年度のデータですけれども、障害者の方の相談が３１件、障害児の方の相談が７件というデータがありますので、御報告いたします。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　糸原議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　家庭の訪問で、障害のある方の地域の状況なり、あるいは地域生活を送る中でのサービス向上をどうするかなど、実際の自宅を訪問することで、障害者の方や家族の悩み等を直接聞くことができると思います。　先ほどお話ありましたとおり、保健師のほうで行かれて、状況を確認をしたり、健康の具合を見てあげるということは大事なことですが、やはりそういったところを含めて、課は違っておれども、そういうところで連携を取っていただきたいと思っております。しっかりとしたフォローをよろしくお願いをいたします。　次の質問に移ります。　障害者の福祉政策は、施設福祉から地域福祉という流れにあります。既に高齢社会となって、老老介護といった時代に来ております。そのような社会環境の中で、家族が障害者の世話をすることも限界が来てるのではないでしょうか。　このような状況を解決するために、グループホームが必要だと考えます。町内でのグループホームの実情は、社会福祉法人仁多福祉会がグループホームヴィラ佐白で１０床を、ＮＰＯ法人ふきのとうでは稲穂で６床を設置をされております。今でさえ満床状態があると聞いております。　今後、利用者の増が見込まれることから、早急に増床の必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（藤原　充博君）　森田福祉事務所長。 ○福祉事務所長（森田　近子君）　御質問にお答えいたします。　本町のグループホームにつきましては、雲南市の社会福祉法人仁寿会が平成２３年にグループホームヴィラ佐白を６床で開設いたしました。その後、平成３０年に運営が仁多福祉会に移り、令和２年に４床増床し、現在１０床で運営しております。また、ＮＰＯ法人ふきのとうは、平成３０年にグループホーム稲穂を６床で開設しております。いずれもグループホームで暮らす人に対し、障害者総合支援法が定める障害福祉サービスとして、入浴、食事などの介護や生活相談、その他の日常生活上の支援を提供し、共同生活援助を行っております。両施設とも、家庭からの自立や家族介護者の高齢化などにより、今後の利用者の増加を見込んでおります。そこで、さらなる増床について検討をされているところです。　福祉事務所でも必要性は十分理解しておりますので、施設整備費の助成などを中期財政計画に上げております。そして、今後の計画的な実施に向け、事業所と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　糸原議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　障害のある方が地域で暮らしていくためには、地域で支えていく地域生活支援と生活のできる場所、グループホームの整備が必要です。この計画は３年間であることから、この計画の柱である生活の自立を基に、地域生活支援をはじめ、グループホームの増床もしくは建設にめどをつける３年かと思っております。どうか、中期財政計画もありますが、早期な増床なり建設をいただくことを切に要望したいと思っております。　次の質問に移らせていただきます。　日中活動系サービスの中には、就労継続支援にＡ型、Ｂ型がございます。Ａ型につきましては奥出雲町にはございませんが、奥出雲町就労継続支援Ｂ型事業所には、先ほど出ましたけやきの郷とＮＰＯ法人ふきのとうがあります。　計画の中では、就労継続支援Ｂ型事業所での仕事や工賃確保に向け、関係機関に働きかけをするということでございますが、これまでのところ、どういった成果があるのか伺います。 ○議長（藤原　充博君）　森田福祉事務所長。 ○福祉事務所長（森田　近子君）　御質問にお答えいたします。　本町では、就労継続支援Ｂ型事業所はけやきの郷とＮＰＯ法人ふきのとうがあり、現在５５名の方が利用されています。仕事や工賃確保に向けては、現在はそれぞれの事業所の努力により確保されており、コロナ禍であっても、新しい仕事の受託先を開拓したり、古本販売を始められたりして、工賃を維持しておられます。　福祉事務所からは、役場内において、障害者就労施設等からの物品等の調達の一層の推進について協力依頼を行っており、平成２５年度９６万円余りに対しまして、令和２年度は２２０万円余りと実績額は増加しております。　今後も役場内に制度の周知を行うとともに、事業所の要望に合わせ、関係機関への働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　糸原議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　先ほど町としての取組について、回答というか、お話をされましたので、これについて再質問を考えておりましたが、再質問はなしとしたいと思います。　障害者の方が就労を目指すとき、大きな障害となるのは、経験のなさから来る心配や不安になります。少しでも実践をされますと大きな自信となって、挑戦に踏み出すことができると思っております。第６期計画書では、福祉施設から一般就労への移行ということもうたわれております。そのことをしっかりと、計画に載っておりますので、推し進めていただきたいと思っております。　次の質問に移らせていただきます。災害時における障害のある方の避難指示について伺います。　平成２３年３月、東日本大震災の避難の際には、避難しなかった方の中には、１人では避難ができなかった、あるいは避難場所が分からなかったなど、多くの方があったと聞いております。　現在、高齢者も含め、災害時には災害時要救援者名簿が作成をされまして、個人情報となることも多くあり、そのほとんどが各地区の民生委員の管理となっております。避難指示等の関係者へ事前に名簿を提供するためには、事前に名簿情報を提供することの趣旨や、あるいは内容を説明し、本人の意思確認を行います。同時に、同意は口頭、書面にも問いませんが、状況に照らして、本人の実質的な同意をすると判断できることが必要です。もう少し分かりやすく言えば、避難を指示していただく方に災害時要救護者名簿を提供するときには、事前に本人の承諾が必要ということです。　そういった本人の意思確認が進んでいるか、現在の体制を伺います。 ○議長（藤原　充博君）　森田福祉事務所長。 ○福祉事務所長（森田　近子君）　御質問にお答えいたします。　１２月１日現在、災害時要援護者支援台帳の登録者は４８３名であり、登録申請に当たっては、自治会長様、民生児童委員様に御協力をいただき、名簿を作成しております。この申請書面で、消防団、消防署、社会福祉協議会、自治会長、民生児童委員へ個人情報を提供することに同意をいただいていますので、自治会長、民生児童委員、防災担当へ配付しております。　障害のある方で支援が必要な方については、この同意を得た台帳に登録されていない方もまだいらっしゃいますので、随時、御本人、御家族をはじめ、地域の皆様、福祉関係の専門職の方々に御協力をいただき、同意を得ながら、名簿登録に併せて個別避難計画の作成を行い、災害時に対応できるよう進めているところです。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　糸原議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　先ほどの質問につきましては、よく分かりました。この名簿の果たす役割は大きなものがあると思います。要援護者の名簿は命をまとめた名簿として捉え、各地区の防災の取組の支援、指導の強化をいただきたいと思っております。　２点目の水道の将来について質問をさせていただきます。　平成２９年３月に作成をされました奥出雲町水道事業経営戦略は、平成２９年度から令和８年度までの１０年間の経営について記され、将来の事業環境、経営の基本方針、投資・財政計画など、細かく計画をされております。　また、令和３年度水道事業業務状況説明、これは上期ですが、によりますと、９月末の給水人口は１万１，８４７人、給水戸数は４，６９０個となり、水道給水率は９９．３％とあります。しかし、０．７％の世帯は水道が整備されていないことになります。私の計算では、０．７％はおおむね３０件ということであります。

　それでは、伺います。奥出雲町水道事業経営戦略では、水道の未整備を解消するといった事項は載っておりません。町として町民の生活や健康を守るといった観点から、水道の未整備の家庭について、早期に水道を整備するべきと考えますが、どうお考えかお伺いいたします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　議員御質問のとおり、令和３年９月末で水道給水率は９９．３％であり、０．７％の世帯へは水道水の供給はできておりません。これは、ある程度住居密集地から外れた家屋への水道を整備することは一般会計に依存することが大きくなるため、難しいと考えますので、御理解いただきますようお願いをいたします。　水道が整備されていない家庭へは、未普及対策として、飲料水安定確保対策事業によりボーリングで井戸を掘り、また、飲料水を確保することもできます。御希望があれば御相談いただきたいと思います。　この事業は、交付対象経費の３分の１で上限５０万円を補助するものでございます。新町になってからこの事業の実績は現在のところございませんが、これまで２３件の実績があったと報告を受けております。　なお、この飲料水安定確保対策事業の対象経費でございますが、これは井戸ボーリング工事費、取水管工事費、ポンプ設置費、浄水施設設置費、その他電気導線工事費などでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　糸原議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　現在、水道の未設置の家庭は、先ほどお話がございました井戸水、あるいは、そういった事業を受けてない方は、昔でいうマブの水、さらに山の水を引いて生活をされている家庭もあるわけです。　水道を新設するときに工事がかさむといった、先ほど町長の説明です。また、あるいは適正な水圧が得られないということから、現在も水道の未設置の理由かと思っております。２３件の井戸水を確保して補助をしたということですが、その後、いろいろ聞きますと、そういった話を町のほうからあまり聞いてないということもありますし、町自体、そういった山の水を引いてまで飲料水にしているというような状況を把握されていないのではないかと思います。もう少しそういったところを細かく調査をしていただくのも大切かと思っております。　上水道がうまく機能しないと、集落排水への接合、また合併浄化槽への接続が困難となり、生活の排水の処理ができず、河川の水質の保全をすることができなくなると思います。早急な対応を取っていただきたいと思っております。　次の質問に移らせていただきます。　この経営戦略では、令和２年度に水道料金の値上げが行われました。さらに、継続的に安定的な経営をしていく上で、令和５年度、令和８年度にそれぞれ５％の値上げをすると計画にはあります。現在及び今後の経営状態、なかなか今後というのは難しいところがありますが、値上げをする必要があるかどうか伺います。 ○議長（藤原　充博君）　千原水道課長。 ○水道課長（千原　明浩君）　失礼します。先ほどの質問にお答えをいたします。　平成３０年度に奥出雲町水道事業運営委員会を開催し、数回の審議がなされ、平成３１年３月に答申のほうをいただいております。答申内容は、水道料金については、水道は町民生活に欠かせないライフラインとしての役割を担っており、町民全員で維持していかなければならないことから、今後も持続可能な運営を図るため、基本料金を３０％、従量料金を１５％程度値上げの方向で検討されたい。実施時期については、近年の厳しい社会経済状況等を勘案し、今後１０年以内に段階的に改定をするなど、住民生活に配慮した慎重な対応をお願いするというふうに答申のほうを受けております。　この答申を受けて、令和元年度に基本料金を１０％、従量料金を５％値上げすることを条例化し、令和２年度から実施しております。この料金改定により、令和２年度で料金収入が税抜きで前年度比１，６１２万円の増となっております。一般会計からの繰入金は４億４，４４７万６，０００円でございます。令和４年度より、このうちの基準内繰入れであります高料金対策分の交付税割り落としが年々大きくなっていくため、今後の経営はますます苦しくなっていくものと思っております。　今後の料金改定につきましては、令和４年度に経営安定を大前提に奥出雲町水道事業運営委員会へ諮問をいたしまして、御審議いただくこととしております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　糸原議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　先ほど４年度に運営委員会を開いて、これからのことを値上げについては検討するということを伺っております。　私、ちょっと調べたことがございまして、発表させていただきたいと思います。日本水道協会発刊の資料によりますと、２０１９年４月１日時点での水道料金の計算の仕方ですが、水道の口径１３ミリ、水道量２０立米で算出して、全国の平均は３，２４１円であります。島根県は全国第３６位の３，６７０円、低いとこから高いのを見て、４７都道府県中の３６位ということです。奥出雲町も同様に計算をいたしますと、３，５４０円となります。島根県の平均の水道料金からすれば１３０円安いものの、全国平均から見れば２９９円高くなっております。　ちなみに、全国で水道料金の安い都道府県は神奈川県でございます。２，１４２円であります。市町村でいいますと、兵庫県の赤穂市、これは８５３円となります。奥出雲町の４分の１になります。この差は一体からどこから来るのでしょうか。　今後、それぞれ計画どおり５％の値上げをすれば、私の計算では令和５年度に３，７２１円、８年度には３，９００円となります。現在より３６０円の値上げとなります。経営戦略を基に資産の適正な維持管理や効率的な事業展開をされ、説明もありましたとおり、水道料金の見直しには十分検討されますよう配慮していただきたいと思っております。　次の質問に移らせていただきます。　経営の効率化、健全化を進めるために、平成２８年度より島根県水道事業の連携に関する検討会に参加をされました。さらに、近隣市町との水道事業の広域連携をさらに進めていくとありますが、その後の進展について伺いをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　島根県水道事業の連携に関する検討会は、平成２８年１０月に第１回検討会が開催され、県内を４ブロックに分け、水道事業の連携に関して検討されてまいりました。奥出雲町は東部圏域ブロックに属しておりますが、人口減少、収入減少、経営基盤強化、広域連携などについて検討し、報告書を平成３１年３月に町議会の予算特別委員会へ提出をいたしました。その後、県を中心に島根県水道広域化推進プラン検討会で、様々な方面から継続的な検討がなされております。　水道広域化推進プラン策定スケジュールでは、検討会、ワーキング、パブリックコメントなどを実施し、令和４年度に県議会で報告された後、公表をされる計画で進んでいると報告を受けております。今後は、この水道広域化推進プランにより、経営安定化のための共同化が進んでいくものと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　糸原議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　先ほど答弁をしていただきました中に、４ブロックで行うということでございますが、どういう町か、市かということも聞いておりませんが、安来市がこの辺では一番安い状況でございます。あと、松江市、松江につきましては、斐川、宍道とかいうとこも組合もつくっておられるようですが、雲南圏域でなかなか合併というのは、雲南市も料金が高く設定してありますし、飯南町についても高い設定でございます。ちなみに雲南市は３，９１７円、飯南町については３，９３８円です。ということですので、なるべく松江、出雲、安来、そういったブロックが全部そこに入るかどうか分かりませんが、そういったところを含めて、しっかりと検討していただきたいと思っております。　やはり水道料金の値上げの原因は、１つは人口減少、それに併せまして、水の需要が減少したということで収入が減るということです。もう一つは施設の老朽化、あるいは耐震化のために値上げをせざるを得ないということです。先ほど申しましたとおり、そういったところのブロックということで話を進めるのであれば、近隣市町の状況も含めながら、かえって、逆に水道料金が上がることのないように検討をしていただきたいと思っております。　次の質問に移ります。　昭和２９年４月１日、奥出雲町の水道事業の給水は供用を開始いたしました。既に６７年を過ぎております。地震や台風など大規模な災害が発生し、水道施設や水道管が被害を受けると、生活に大きな打撃を与えてしまうことになります。そのため、耐震性のある水道施設や水道管への更新を進められているとは思いますが、これまでの進捗状況について伺いをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　千原水道課長。 ○水道課長（千原　明浩君）　失礼します。ただいまの御質問につきましてお答えいたします。　これまで、水道管の漏水箇所について、修繕工事で対応しておりました。横田浄水場の改良工事がほぼ終わりましたので、今後は管路の更新事業に着手してまいります。　令和２年度末の管路全体延長は４７７．２キロで、このうち２８．４％の１３５．４キロが耐震化の完了した水道管でございます。４０年を超えた水道管は３．７％の１７．６キロでございますが、今後、年度が過ぎるごとに増加していきます。　４０年を経過した水道管については令和４年度から、計画設計を含めて、順次進めてまいります。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　糸原議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　先ほどの答弁から考えますと、耐震化につきましてはまだまだこれからといったところだと思います。今月になりましてからも、山梨県や和歌山県での地震が発生をしております。また、奥出雲町でも、宍道湖南方断層が走っていることから、いつ、どこで地震が起きるか分かりません。耐震化に向けたライフラインの整備は都市だけではなく地方でも同様であることから、今後の計画もありますが、なるべく早く推し進めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　水道管の本管には地下式消火栓が設置されておりますが、その消火栓にも決まりがありまして、呼称６５ミリの口径で、取水可能水量が１立方メートル以上とされております。これまで基準を満たさない消火栓が見受けられましたが、その後の改修についてお伺いをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　千原水道課長。 ○水道課長（千原　明浩君）　失礼いたします。先ほどの御質問につきましてお答えいたします。　議員の御質問の内容は、昭和３９年消防庁告示７消防水利の基準を引用されたものと推察いたします。　水道施設並びに消火栓の整備の指針となる水道施設設計指針においては、小規模水道や配水量の少ない地域では、消火用水量の基準に合わせて施設を設けると、配水管管径が過大となって不経済であり、また、管内流速が著しく小さくなって、水質悪化を招くおそれもあるため、河川、湖沼、防火水槽、井戸等の消防水利の状況を総合的に判断して消火栓を配置するとされており、また、小規模水道等では、消火栓１栓の放水量を毎分１立方メートル、同時に開放する消火栓１栓を標準とする。ただし、家屋の密集度、気象条件、水道以外の消防水利及び消防ポンプ能力を考慮して、前期標準による必要のない区域については、単口消火栓６５ミリで毎分０．５立方メートル、小型消火栓５０ミリで毎分０．２６立方メートル、小型消火栓４０ミリで毎分０．１３立方メートルの使用水量にすることができるとされており、改修の必要はないと考えております。　なお、奥出雲町の消火栓はあくまでも初期消火の消防水利であり、消防団、消防署による本格消火までの一時的なものですので、火災時には水道課に確認を取っていただきますようお願いいたします。 ○議長（藤原　充博君）　糸原議員。 ○議員（３番　糸原　文昭君）　先ほどの答弁の中で、水道管の４０ミリ、あるいは６５ミリ、５０ミリだということで、地域の実情に合わせ、また、圧力、水量に合わせてのお話をいただきました。　その後で初期消火という話がございましたが、河川、それから水路等の自然水利を今まで使っておりましたが、このたびの７月、８月の雨の場合をちょっとお話をさせていただきます。大雨が降りますと濁り水も出るということもありますので、そういった川から水を引き込んだり、消防自動車で持ち上げるということは非常に困難かと思います。そのために代替となるものが防火水槽ということになろうかと思います。先ほど話がありました初期消火のみで考えていきますと、大火があった場合、美保関の大火のような、鹿島ですね、大火、それから六日市の大火のような場合は当然、水の量が足りなくなってきますし、そういった自然環境の中では水道の水に頼らざるを得ないということになります。　私がお願いしたいのは、やはりそういったところの万が一に備えていただくこともできないだろうかと思っております。４０ミリのホースのところへ５０ミリ、６０ミリのホースを持っていっても、つなげるはずがございません。そういったところの今後検討していただいて、自然水利ばかりでは火は消せないという時代が今来てるわけです。そういったこともしっかり考えていただきたいと思います。　今回は下水道の関係については質問をいたしておりませんが、令和２年３月３１日時点の下水道の普及率は、奥出雲町では９３．１％になっております。河川の水質汚染の問題もありますので、町民の皆様に御理解をいただきながら、上水道と下水道を含めまして１００％となるように事業を取り組んでいただきたいと思っております。　以上をもちまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　充博君）　次に、１０番、石原武志議員。 ○議員（10番　石原　武志君）　１０番、石原でございます。一般質問のお許しをいただきましたので、３点について質問をさせていただきます。　まず最初に、農業遺産についてお伺いをいたします。　町長はじめ執行部の御尽力によりまして、中国地方で初めて日本農業遺産の認定を受けましたことは、大変すばらしいことだと思っております。さらに世界農業遺産を目指し、国内審査を終了し、現在ＦＡＯに申請がなされておるということで、実質、最終審査、そして認定を待つ状態であろうかなと認識をしてるところでございます。そうした中で、以下３つのことについてお伺いをいたします。　まず、日本農業遺産認定の趣旨、それから世界農業遺産の目指すものについてお伺いをいたします。仁多米、奥出雲和牛、シイタケ等の農産物の付加価値を上げて、奥出雲ブランドを推進していくと、そうした上で、この農業遺産の活用、展開を具体的にどのように進めていかれるのか、何度も報告なりお話を伺ってはおりますけれども、改めてお伺いをいたしたいと思います。　今回の質問をさせていただくには、ある農業者の方からこの農業遺産ということについて、どうなのかといったような疑問を投げられたりしたといったような過程がございましたので、改めてこの場を利用してお伺いをしようというふうに思ったところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　荒川農業振興課長。 ○農業振興課長（荒川　佳史君）　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　農業遺産制度につきましては、地域固有の農業システムを将来にわたり受け継いでいくことを目的といたしまして、伝統的な農業システムによって維持可能な農業生産を続けている重要な地域を、国連食糧農業機関、いわゆるＦＡＯでございますけども、そこが認定をする制度となっております。認定につきましては、農業に関わって育まれた伝統文化でございますとか、景観、生物多様性を含めて保全、継承されていることなど、幅広い視点で評価がされるものでございます。　このため、農業遺産の保全につきましては、５年間の保全計画、いわゆるアクションプランと申しておりますけども、これで奥出雲町におきましては８分野４０項目の内容を、地域住民の皆様、農業者の皆様、そしてまた関係団体、行政が一体となり進めていくこととなっております。既に農泊につきましては、７件が整備、運営をされておる状況でございます。また、ロゴマークにつきましても、約５８件活用をいただいて現在おります。このほか、横田高校ですとか中学校、小学校への出前授業、そしてまた各地区の文化祭におきますパネル展示、こういったことも行わさせていただいております。　一方では、仁多米、そして奥出雲和牛、シイタケ、ソバ、こういった農林畜産物の農業遺産の認定を生かした、さらなる知名度の向上やブランド力の強化を目指してまいりたいと思っております。　今後でございますけども、本町の資源循環型農業を維持し、安全・安心で良質な仁多米生産を継続して栽培するということを基本に置きまして、世界農業遺産に認定後につきましては、農業システムに裏づけをされました農産物を認証いたします農作物認証制度、仮称でございますけども、こういったものを創設をいたしまして、歴史でありますとか、そしてまた文化、そういったもののストーリー性も付与いたしまして、消費者の皆様へ訴求力を高める取組を進めてまいりたいと現在考えているところでございます。　また、現在におきましては、堆肥センターで有機質堆肥を製造いたしまして、町内の水田に散布するということで、資源循環型農業による仁多米のブランド化を図っているところでございますけども、今後は水稲栽培に使用する農薬につきまして、種子消毒、水田雑草を抑える除草剤、病害虫防除の農薬、そういったものを低減をいたしまして、水田に生息する動植物や生態系に配慮した環境保全型農業、あわせまして、仁多米栽培暦の実践によります良質米生産に向けた取組を、島根県、そしてまたＪＡしまねの関係機関などと連携をして、推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　石原議員。 ○議員（10番　石原　武志君）　御説明をいただきました。２番目の、本町の農業の抱える課題と農業遺産というものがどうつながっていくのか、また、それをどう絡めていくのかということでございます。　深刻な農業離れ、高齢化対策や農業者不足対策についてつなげていくことができるかということについてはどのようなお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　荒川農業振興課長。 ○農業振興課長（荒川　佳史君）　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　農業遺産の保全計画、先ほど申しましたアクションプランの中にも、担い手不足を課題として上げさせていただいております。農業遺産の認定により、劇的に変わるものではございませんで、ただ、未来志向の前向きな取組を積み重ねていくという、そういったことが大切であるというふうに考えておるところでございます。　担い手不足が深刻化する中にございまして、日本農業遺産のまちとしまして町外に呼びかけることで、都市から地方への移住など、ＵＩターン者による新たな人材が農業や地域を支えることも期待をされるものでございます。このため、移住・定住希望者の募集や就農希望者の相談、住宅や仕事の紹介、あっせん、就農体験など個別に対応していくことで、自営就農、雇用就農、また、兼業農家や農のある暮らしを希望される方も含めました、多様な人材、担い手を育成するよう取り組んでまいりたいと考えております。　一方では、農業で生計を立てていくということは、経営とか技術、資金面で幾つかの障壁がありますので、関係機関と連携をいたしましてサポートをしまして、また、指導農家、集落営農組織などでの研修、そういったものの経験を積み重ねていただいて、本町において一人でも多くの未来の農業や地域を担う人材として育成するよう目指してまいりたいと考えております。　なお、この取組の一環となっておりますけども、現在本町で畜産の、昨日も申しましたけども、新規就農希望者が地域おこし協力隊として活動いただいております。活動終了後には、本町で畜産を開始されるという計画になっております。また、来年度になると、今のところ予定ではございますけども、水稲での新規就農希望者、それから果樹での新規就農希望者、そういった相談も受けておりますので、今後、さらなるＰＲを行いまして、農業遺産が目指します資源循環型農業、これを周知し、今後も就農希望者の支援を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　石原議員。 ○議員（10番　石原　武志君）　様々な計画がされるということでもございます。　同僚議員からの質問の中にもございましたが、ぜひ横田高校に、高校生に、以前、農業科を新設する方向はできないのかというようなお話をいたしましたが、なかなかいろんな組織上の問題やら何やらも含めて、難しいというようなことでございましたが、例えば、牛飼いクラブとか、稲作クラブとか、そういった同好会、クラブ活動として、そうした子供たちが取っかかっていけるような仕組みもぜひ考えてみていただけたらというように思っております。なかなかいろんな意味で農業、田舎で農業をつくってみたいというような方は、日本各地にどうもいらっしゃるようでもございます。関心もあるようでございます。ただ、地元で生まれて、そして、地元で将来、やはり担っていくというような子供たち、特に高校生がいいのかなというふうに思うわけでありますが、そうした流れもひとつつくっていっていただきたいのかなというふうに思うところでございます。　次に、そうした中で、町民、あるいは農業者に対する啓発についてお伺いをいたします。中でも、先ほども申しましたが、無関心であったり、あるいは認定をもらったら、将来それが重荷にならへんかやといったような言葉、そうした不安な声も聞くものであります。町民の皆さんに、こうした本当に大きな、すばらしい事業でございます、認定でございますので、町を挙げて歓迎、お祝いをする、そして、将来に向かって、ＳＤＧｓではありませんが、つないでいくといったようなことをするために、何か対策を、方策をまだしていくべきではないかというように思いますけれども、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　農業遺産制度は、これまで受け継がれてきた農業システムを将来も形を変えることなく保全するだけではなく、新しい技術を取り入れることで、社会や環境の変化に合わせて、動的な保全により、農業システムを維持、発展していくこととされております。　この点が、登録された不動産、建物や遺跡などの有形の遺産に規制をかけて保護するユネスコ（国連教育科学文化機構）の世界遺産と大きく異なります。農業は昔から現在までも変化をしてきており、将来にわたり持続されるよう、保全計画の取組によって社会や環境の変化に対応する動的な保全により守っていくものとされていますので、今後、水路の改修や農道の舗装など営農上必要なものについては全く制限がございません。　農業遺産は、地域固有の農業の営みや知恵、暮らし、文化など、地域に根差した価値や魅力を再発見をいたし、地域住民が地域への愛着と自信と誇りを持って次の世代に継承する取組であり、農林水産省にとどまらず、観光、教育文化、地域振興といった幅広い分野の取組が展開される可能性を持っているものと考えております。　これまでも町内の小・中学校のふるさと学習など、たたら製鉄や農林畜産業など、先人の技術や知識を学ぶ授業を行っており、町の広報誌やホームページ、農業遺産パネル展示やのぼり旗などの様々な機会で周知をいたしております。　今後の町民の皆様への周知については、たたら製鉄の歴史文化や棚田景観、農業遺産の理解を深める機会として、文化講演やシンポジウムなどの開催や概要パンフレットなどの作成、地域での活動の際に、農業遺産の趣旨についてもお伝えをいたし、地域の特徴や魅力、農業の価値を再認識していただけるよう、周知、啓発に取り組んでまいりたいと考えます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　石原議員。 ○議員（10番　石原　武志君）　先ほども申しましたけれども、大変な事業といいますか、認定でございます。ぜひそうした計画を基に進めていただくのはもちろんですけれども、やはりそれぞれの農業関係の生産組合、あるいは畜産も含めて、自分のこととして取り組んでいただけるような方策も含めて考えていただけたらというように思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、原子力発電、あるいは原子力発電事故対策ということについてお伺いをいたします。　これは、今回質問させていただきますのは、ああして連日新聞で大きく何か月も取り上げております。あるときには１面を使って、あるいは小さなときもございますけども、そうしたことで、町民、県民の関心を集めているんじゃないかというように思うところでございますけれども、特に２号機再稼働ということでございますけれども、私も、私ごとではございますけれども、電気に関わる仕事もしております。今回、松江にあります電力会社の島根支店のほうにお邪魔をいたしました。もちろん事前予約等を入れて伺ったわけですが、松江営業所とか出雲営業所とかっていうのは、仕事上よくお邪魔するんですけれども、島根支店というのは初めてお伺いしました。セキュリティーがいろいろありまして、戸惑いながらおりましたところ、原発の担当者でもございます地域共生部というのがあるんだそうです。部長さんがお迎えに出ていただきまして、部長さんと副支社長、３人でお話をさせていただきました。現在の状況、あるいは事故等の対策も含めて、１時間余りではございましたけれども、いろんな話を伺いました。何度か原発のほうも訪問させて、見学させていただいておりますけれども、当時、いわゆる東北地震があるまでのそうした事故対策等のことを思いますと、本当に大きな差が、当然ではございますけれども、あっているということを認識をいたしました。その中で、ぜひ、できれば原発を再度見に来てほしい、現地を見てほしいというようなことも言っておられました。同僚議員からの説明会等の話もございましたが、幾らでも奥出雲町に来ますのでというようなことを言っておられましたので、また、実現ができればというように思うところでございますけれども、原子力発電所から３０キロ圏外にある奥出雲町でございます。一時、一応、有事の際、避難が必要なときには、この５キロ圏内の１万人ぐらいだということでございますが、その避難地ということで、本町も指定を受けておると思いますけれども、そんな状況、立場に立って、今、４つの質問をさせていただきたいと思います。　いわゆる脱炭素社会、カーボンニュートラルというようなこともありますが、これを実現するためには、現状において、原子力発電はやはり必要ではないかというように私は思っておりますが、町としてそのようにお考えなのか、あるいはそうじゃなくて、むしろ、いわゆる再生可能エネルギーを中心とした、そうした施設を最優先に進めるべきだというふうにお考えなのか、立場はどのようなところにありますか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　原子力発電所の必要性につきましては、国で検討されるべきであるため、改めて基礎自治体であります本町からの意見の表明は差し控えさせていただきます。　なお、２０２０年の日本のエネルギー供給割合は、石炭が２７．６％、液化天然ガスが３５．４％、原子力４．３％、再生可能エネルギー２０．８％となっております。　そして、議員御指摘のありました脱炭素社会の実現には再生可能エネルギーの導入が欠かせませんが、日本の環境や土地面積、技術的な問題から、全てを再生可能エネルギーだけで供給することは難しいことから、再生可能エネルギーで賄えない部分は火力発電など、これは原子力発電も含むで補うことが必要であると言われていることを御報告をさせていただきたい。　なお、島根原発２号機の再稼働につきましては、立地自治体である県と松江市が、今後、国や中国電力からの説明を受け、地元住民や原発から３０キロ圏内にある自治体などからの意見を聞き判断されるものと認識をいたしているところでございます。　いずれにしても、再生可能エネルギーの導入を促進しつつ、各家庭においても温室効果ガスの排出量を減らす取組、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥを積極的に取り組むことが必要であると考えております。

　現在、本町では、再生可能エネルギーの推進について、小水力発電を活用したエネルギーの地産地消や、新エネルギー設備導入促進事業などを積極的に推進しておりますので、引き続き県と連携して普及に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　石原議員。 ○議員（10番　石原　武志君）　電気の消費量といいますか、３０年ぐらい前には、一般家庭で大体、平均、時間当たり３キロワットぐらいまででございましたけども、今は、現状では１０倍以上になっております。たくさんの電気を使っているわけであります。再生可能エネルギー、簡単に言えば水力発電とか、最近では太陽光とかいうようなこともございますが、やはり非常に不安定、安定してない、水力は規模が小さい、太陽光は昼しかない、しかも天気がいいときだけだと。私も太陽光発電のパネルは８キロ程度ですけども持っておりますので、その不安定さっていうのは十分に分かっているつもりですけれども、そういう意味でいろんな問題点を抱えている。とはいえ、やはり、将来的には脱原発、そうしたことで向かっていくというふうな社会になろうかというように思っております。ただ、現状の段階では、やはり過渡期というふうな考え方の中でいえば、原子力を有効に利用し、全体の２０％ぐらいは原子力でというようなお話でございました。新しい３号機も仮に含めるとすれば、それ以上、もう３０％近くの容量が、この中国地方の電力需給に応えることができるのかなというようなことでありますし、一つ問題なのは、やはり石炭をまだたくさん使っているという現状であります。三隅に火力発電所がありますけれども、大変古い施設で、本当は原発を稼働すると同時にやめるという方向であったようにも聞いておりましたけれども、現在、なかなかそういうわけにもいかず、火力に頼っているというようなところでありまして、何度も言いますが、石炭による火力では２割以上それに頼っているというような状況のようでございます。そうした中で、いわゆる避難、もしも避難をといったような状態の中で、本町にそうした要請、あるいは必要性が出たときに、どこへそうした方々を収容するのか、受入れ体制はどうなのか。以前に、もうかなり前になるかと思いますけれども、自衛隊の協力を仰ぎながら、ちょうどサイクリング、自転車のあります雲南と仁多の境のところで、一旦、除染をして、そして、避難者、訓練者を迎え入れたという事例がございましたけれども、今の段階ではどのような状況かお伺いをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　原子力発電所の事故による原子力災害時の広域的な避難が必要になった場合、奥出雲町原子力災害対策避難住民受入マニュアルに基づき対応したいと考えております。　本町は、有事の際、発電所からおおむね５キロメートル圏内のＰＡＺにある、島根地区の皆さん方の避難を受け入れる計画となっております。　避難所として開設する候補の施設は、町内の小・中学校１２、横田高校、町民体育館、旧高田小学校の１５施設と、避難所生活に特別な配慮が必要だと判断した方への広域福祉避難所として、布勢、阿井、鳥上、横田、八川、馬木のコミセンを候補施設としております。　避難所の運営につきましては、まず、避難開始当初は、島根県及び松江市は住民避難の送り出しに全力を挙げなければならないため、避難経由所、避難所及び広域福祉避難所の開設・管理、避難住民の誘導など受入れ業務については、本町が主体的に対応することといたしております。　次に、松江市は、住民避難の送り出しが落ち着いてきた段階で、本町へ職員を随時派遣し、本町との連携の下、避難経由所、避難所及び広域福祉避難所の対応を行います。　そして、避難開始後、おおむね１週間から１０日後を目途に、避難住民、松江市、ボランティアなどによる避難所の自主運営体制へ移行していくというのが、時系列で整理した一連の防災行動計画でございます。　避難所の受入れ可能人数でございますが、おおむね６，９００人程度と報告を受けております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　石原議員。 ○議員（10番　石原　武志君）　それぞれの地区にそうした避難をする場所を指定なり準備なりをされているという現状でございます。一番大切なのは、基幹的な役割を果たすのは、現在もやはり中央体育館かなというような気もするところでございます。これも同僚議員からの質問もございましたが、この体育館の整備ということについては、もう一度お伺いしたいと思いますが、そうした中心的な施設というような考え方なのかどうかを含めて、中央体育館の修復計画等について、あればお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　奥出雲町立町民体育館については、要安全確認計画記載建築物として、法律により耐震診断とその報告が必要であり、令和２年度に耐震診断を実施し、今年９月に島根県より耐震診断結果の公表が示されたところでございます。　耐震診断の結果につきましては、９月のところで議員の皆様方にも御報告したとおり、現行の耐震基準である震度６から震度７の大規模地震に対する安全性に照らし合わせると、レベルⅠ、倒壊または倒壊する危険性が高いの評価となっております。　しかしながら、県の公表の中でも触れられていますが、レベルⅠからⅢのいずれの部分に該当する場合であっても、違法建築物や著しく劣化を放置されたものではない限り、震度５強の中規模地震に対しては損傷が生じることや倒壊するおそれは低いとされており、現時点ですぐに使用禁止の措置の必要はないと考えております。　方法は未定でございますが、令和７年以降での対応を計画しており、耐震診断結果の状況や公共施設のストック状況も踏まえ、取壊しや他の施設との統合なども含めて検討する必要があると現在考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　石原議員。 ○議員（10番　石原　武志君）　簡単に言えば、取り立てて急いで騒がんでも世話はないよということなのかなというふうにも思いますが、現在、本当に皆さん使っていらっしゃいますので、ある意味では町長の言葉を聞いて、安心して当分の間使っていただけるだろうかというようにも思います。　やはり、いろんな施設が老朽化をしたり改修を待たれたりしているという現状でもあろうかというようにも思います。　少し話が飛躍いたしますけれども、まちづくりの一環として全体を見詰め直したときに、そうした原発による避難者受入れ等も含めて、施設整備、別のところにでも、前回も言いましたけれども、学園団地、あるいはスポーツ施設、さらに言えば、社会福祉施設等、そうした改修が必要なものを思い切って大きな場所に設置することはできないのかどうか。中学校も次々と、そうした次の段階を迎えることになるわけであります。一遍にというわけにはいきませんし、多くの建物を順次直していくという、そうしたこともなかなか資金的に難しい面もあります。やはり国の支援、県や国の支援というものが大きな支えになることは言うまでもないというようにも思うわけであります。　中国電力、電力会社ですけれども、原発というものについて、事故をどのように捉えるのかと、責任というようなこともどうなのかというようなこともちょっと話の中で聞いたこともございますけれども、いわゆる造り出した者の責任、出した者の責任というものは、やはり非常に大きなものがあるわけで、それは逃れるわけにはいかないと思うというような話であります。　私は、いわゆる施設者の側よりもむしろ国の責任で進めていくべきかなというようなことも言ったんですが、そこには、やはり造った側の責任というものは大きく捉えているんだというようなことも言っておられました。　鳥取県の平井知事は、鳥取県で３０キロ圏内に入るのは境港の一部だけですけれども、専用職員を県に招いて、そうした事態に当たらせている、そして、その費用を電力会社に払わせている、払わせているといいますか、寄附というような形のようでありますが、しているというようなことも報道にあっておりました。積極的に働きかけをして、支援を引き出しているという面もあるように思っております。雲南市においても、しきりに議会の中でもそうした避難、あるいはその方策について議論もなされているというようにも聞いておりますけれども、別の観点から、やはり国はもちろんですけれども、電力会社にそうした協力も仰ぐというのも一つの方法かなというような思いもするところでございますけれども、そうしたことについて、どのようなお考えなのかお伺いをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　先ほど島根地区からの避難者受入れ避難所について御説明をいたしたとおり、町内の既存施設へ受け入れる計画としており、現時点では新たな避難施設を整備する考えはございません。また、避難者の状況によっては、自衛隊の宿営用天幕の支援を求めることも検討してまいりたいと考えております。　なお、避難が長期化した場合には、国、県、松江市と連携、調整を取りながら、町営住宅、賃貸住宅、空き家、仮設住宅などへの移転を進めてまいる考えでございます。　また、小学校統合や体育館改修問題などの打開策という観点からの取組については、災害避難施設への活用を前提として、再編統合小学校や社会教育施設の建設は補助金制度の適正化から困難であると現在考えております。いろいろ検討はしてまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　石原議員。 ○議員（10番　石原　武志君）　いろんなことを考えながら、まちづくり、避難ももちろんですが、そうしたことを構築をしていただくように、ぜひお願いをいたしたいというように思います。　最後に、布勢小学校の耐震対策校舎改築問題について、お伺いをいたします。　今はどのような現状なのか、住民や父兄への説明は十分得られているのかといったようなことで通告をいたしておりますけれども、実は、その通告の締切りの日に、夕方に、布勢地区において説明会がなされたようでございます。その説明会の状況につきましては、私は出席をしておりませんので分かりませんけれども、地区の皆さんにいろいろお話をお伺いする中で感想を聞いておりますけれども、執行部としての受け止め方はどうなのか、どのように感じ取られていらっしゃるのか、教育長にお伺いをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　松田教育長。 ○教育長（松田　武彦君）　御質問にお答えさせていただきます。　先般の布勢小学校での説明会の折の受け取りということでよろしゅうございましょうか。　先般、先ほど石原議員の御質問の中にもございましたけれども、布勢小学校のほうへ、担当である教育委員会及び町長も出席しまして、現在の状況について御説明をさせていただきました。そのことにつきましては、昨日のところの答弁のほうにも重複する部分がありますので割愛させていただきたいと思っております。　正直申し上げまして、大変厳しい御意見を頂戴いたしました。これまでの経緯についての説明が不十分ではなかったか、それから、一体いつ子供たちの安全確保をしてくれるんだというふうな御意見を頂戴しております。このことについては、おっしゃるとおりで、本当に申し訳ないというふうに思っております。　この中で、町長のほうから布勢小学校の校区に対しまして、代替校舎遅延のおわびと、それからここに至るまでの経緯、そして、その状況の中でも再編に向けた学級規模、２０名程度に再編するということについての御同意もお願いをしております。地元の皆さんから、先ほど申し上げましたように、大変厳しい御意見をいただきながらも、現在の状況については、不承不承であったとは思いますけれども、ある程度の御理解をいただいたのではないかと思っておりますが、このまま放置すべきでないということは当然のことだというふうに思っております。その中でも、特に校区からも、児童の安全確保に対し、早期対応を強く要望されておりますので、町としましては、統合小学校の建設費、再編時期決定、これに併せまして、代替校舎設置を何らかの方法をもって進めていきたいというふうに町長のほうも答えておりますし、私のほうも同じような考えでおります。　現状は以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　石原議員。 ○議員（10番　石原　武志君）　ほとんど意見は出なかったというような話もございましたし、今、教育長おっしゃるように、厳しい状況だったというようなお話でもございます。それはなぜかということでございますけれども、以前のことを申し上げますと、２度の改築要望、あるいは請願も含めて、いわゆる耐震対応をしてないということからの改築の要望を何度もしながら、結果的には否定、否決というか、不採択になったりしてきておるわけであります。私の個人的な意見は何度も委員会等において話させていただいておりましたので申しませんけれども、やはり一番の原因は、統合するということと今回の代替校舎というのは全然別の話なんだという前提で事を進めてきたつもりだった。なのに、三成小学校、統合小学校云々ということといつの間にか一緒になったということが、まず一つ、理解をしてもらってない内容だと思います。そのことは恐らく何度も説明はしていらっしゃるかもしれないけれども、現場の、現地の耳には入っていないというのが現状だろうというようにも思います。　やはり、例えて言えばスポーツ競技の準備運動のようなもので、私もこう見えても陸上選手だったんです、短距離の、ちょっと速かったんですよ、当時は。いきなり走り出すと足がけいれんしたり筋が切れたりするわけです。やはり準備運動を十分にして、体をほぐして、そして、本番に備えるということが、全てのことにおいて必要なのではないかなというように思うわけであります。その準備運動がどうだったのかなというようにも思うわけであります。このような言い方をすれば失礼に当たるかもしれませんが、やはり一つ一つのことを順序立てて、いわゆる政治的に、常識な面、当たり前のことも、一般の住民には理解は、ふだんは当然しておりません。分かったことですわねってって言えば、業界の人はそうかもしれませんが、一般の人はそうじゃない。だから、そういったことも含めて、準備が十分にやっぱり必要なのではないかというように思うわけであります。　統合ということ、大きな事業でございますので、簡単には進まないというのは当然のことであります。資金的な面も含めて、やはり一つ一つを、全員じゃなくても、代表者でも構わないとも思いますけれども、説明をすることにより、理解を得ることによって、次の段階に進むことができるのではないかというようにも思うわけであります。ぜひ急がずに、準備運動をしっかりして、周りの応援席をしっかりと座らせて、いつでも応援旗を振れるよという段階にして本番に向かっていただきたいというふうに私は願うところでございます。いろんな言い方もありますでしょうし、思われ方もあろうかと思いますが、どうか今後につけて、しっかりと説明をしていただいて、一つ一つ納得をもらって次の段階に進んでいただきたいというように思っております。そうしたことを希望いたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　充博君）　ここでしばらく休憩といたします。１１時２５分に再開いたします。　　　　　　　　　　　午前１１時１７分休憩　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　午前１１時２４分再開 ○議長（藤原　充博君）　ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。　１１番、川西明徳議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　８番、日本共産党、川西明徳です。一問一答方式で一般質問を通告に従い行います。　１つは、生活保護の扶養照会は実質やめられることについて。　２つに、息苦しいと感じる世代に、行政はもっと近づくことについて。　３つに、地域住民への安全、安心の医療保障としての奥出雲病院の役割と期待についてであります。　そろそろ昼食時間が近づきましたが、エネルギーが切れないように頑張ります。　まず初めに、生活保護の扶養照会は実質やめられることについてであります。生存権を守る最後のとりでである生活保護の利用をためらう大きな理由は、親族に扶養照会の問合せが行くことです。４月から制度の運用が変わり、本人の申出で扶養照会は実質的にやめられるようになりました。　諸外国では、扶養義務は配偶者や親、未成年の子に対する親など１親等までですが、ひ孫やおじ、おばなど、３親等まで対象なのは日本だけであります。兄弟、姉妹に対して法的扶養義務を課すことは理論的根拠に欠け、法的扶養義務を課すべき合理性がないことは明らかであります。立法論として、法的扶養義務者から外す必要があり、国民の意識とかけ離れており、必要性もない見解が主流になりました。　親族に対して、親戚の〇〇さんが生活保護を申請しましたが、援助できますかと問い合わせる扶養照会が生活保護利用の壁になっております。生活保護利用者たちの願いは、これ以上生活を切り詰める余地のない中、生活保護利用で医者にかかれた、これが一番大きい、精神的にも安定して療養ができてありがたいですと聞きました。　２月２６日に、厚生労働省から画期的な通知が出ました。これまでＤＶや虐待のあった親族に扶養照会をしなくてもよいという文言が、してはならない禁止事項になりました。また、もともと長年音信不通の場合に問合せはしなくてもよいとしています。本人の意思を尊重して進めるとされることも大事なことです。この通知の内容は、４月、福祉事務所職員のマニュアルである生活保護問答集に書き加えられました。しかし、法的拘束力はありません。　そこで、奥出雲町では、扶養照会をやめてほしい理由をチェックする申出書を作成し、福祉事務所の職員と申請者の信頼関係の溝が埋められて、一層、一緒に生活再建を進めることを求めます。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　生活保護法第４条第２項において、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものとすると定められております。これに基づき、扶養義務者に援助の可否を尋ねるため照会を行い、援助を受けることができる範囲内で、保護より優先することとされております。　こうした中、今年２月に生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて一部改正がなされ、扶養に関する調査について、今の時代や実態に沿った形で運用できるように見直しをされ、改めて個々の要保護者に寄り添った対応がなされるよう、一層の配慮が求められることになりました。　福祉事務所では、扶養照会は、扶養義務者全員に行っているわけではなく、個々への聞き取りの中で確認をして、扶養義務の履行が期待できると判断される方に対してのみ実施をいたしております。扶養義務者が施設入所や高齢である場合、または著しい関係不良や過去に暴力・虐待などの経緯が疑われるなど、扶養照会により要保護者の自立を阻害することになると認められる場合には照会を行わないケースがございます。　扶養照会をやめてほしい理由をチェックする申出書の作成をということでございますが、現在のところ考えておりませんが、扶養照会を行うか、控えるべきかについては、丁寧に制度を説明した上で、要保護者の方の事情を聞き取ることで確認し、ケース記録に記載することといたしております。　今後も引き続き、相談の際には丁寧な説明と、個々の状況を丁寧に聞き取り、要保護者の方に寄り添いながら、信頼関係が築けるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　川西議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　厚労省は、ホームページに生活保護の申請は国民の権利ですと書くようになりました。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに御相談くださいと通知しています。　生活保護の申請について、よくある誤解として、厚労省は、例えば同居していない親族に相談してからでないと申請できないということはありません。そして、例えば施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません。持家がある人でも申請できます。利用し得る資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持家については保有が認められる場合があります。まずは御相談ください。必要な書類がそろっていなくても申請はできます。福祉事務所に御相談くださいというものです。　また、緊急事態宣言の中で求職している方へとして、働く能力がある人は、その能力を活用することが保護の要件ですが、現在の状況下において十分に求職活動を行うことが難しいと認められる場合は、この要件について一旦判断されないまま保護を受けることができる場合があります。利用し得る資産を活用することが保護の要件ですが、例外もあります。自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。自営業のために必要な店舗、器具も処分しないまま保護を受けることができる場合があります。上記について該当する場合は、まず福祉事務所に御相談くださいとしています。　生活保護制度の趣旨としては、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としております。　しかし、国は２０１３年、平成２５年８月から平成２７年７月に生活扶助、住宅扶助、２０１８年、平成３０年の１０月から２０２０年の昨年の４月、生活扶助、母子加算と生活保護基準を連続して引き下げました。これ以上の最低の暮らしは経済的にも精神的にもつらいものであります。貧困と格差の劇的な拡大をもたらしたアベノミクスの９年間で、大富豪の資産額は６兆円から２４兆円の４倍、大企業の利益は１．６倍、そして、内部留保は１３３兆円も増えました。保護基準引下げは、生存権を保障する憲法２５条違反だと言われます。最後のセーフティーネットであるべき生活保護の役割は、生存権を守る最後のとりでであります。　生活保護をバッシングし、自己責任論を広げてきた風潮をなくせるように望みます。福祉事務所長に伺います。 ○議長（藤原　充博君）　森田福祉事務所長。 ○福祉事務所長（森田　近子君）　御質問にお答えいたします。　生活保護に関して自己責任論を広げる風潮をなくせるようにとのことですが、生活保護の申請、相談をされる方の個々の事情は、障害や病気、高齢、ワーキングプアなど様々であり、決して自己責任とは言えません。　ただ、生活保護の受給について、不正受給問題等の報道等でマイナスイメージを持つ方もいらっしゃるのは事実だと思いますが、議員が述べられた中にもありますように、生活保護の申請は国民の権利です。　申請や相談をためらわれている方もいらっしゃると思いますが、福祉事務所では生活保護だけではなく、困窮されている方の相談業務も行っております。また、社会福祉協議会に家計改善支援事業や、地域における生活困窮者のための共助の基盤づくり事業など、生活困窮に係る事業を委託して実施しておりますので、生活に関してお困りの方は、福祉事務所または社会福祉協議会に御相談をいただきたいと思います。　人々が健康で文化的な最低限度の生活を送るためには、生活保護に対する偏見と誤解をなくすことは大変重要であると理解しております。　今後も、ためらっている方々が相談しやすい雰囲気となるように、民生委員の皆様や社会福祉協議会と連携して啓発を行い、可能な限り風潮をなくしていけるよう、業務を遂行していきたいと思っております。　繰り返しになりますが、生活保護の申請は国民の権利です。一人で悩まず、まず御相談をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　川西議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　次に、息苦しいと感じる世代に行政はもっと近づくことについてであります。　セルフネグレクトは、健康、生命もしくは社会生活の維持に必要な個人衛生、住環境の衛生、整備または健康行動を放任・放棄していることと定義されていますが、国の公式な定義はありません。セルフネグレクトは病名ではなく、状態や症状、一定の行為です。広義には、個人の保健、衛生、生活環境などのセルフケアが不足している状況とも言われ、明確な判断基準があれば、実態の把握はもっと進むのではないかと言われております。　また、セルフネグレクト状態の解決は容易ではないとも言われております。セルフネグレクト状態は専門家でも把握が難しく、住民の苦情に自治体が対応する形で顕在化することが少なくはありません。　先進的な自治体の支援記録を分析したり、現場担当者に聞き取って、セルフネグレクトを見つけるためのアセスメントツールなどを考案するなど対応が必要ではないでしょうか、伺います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　セルフネグレクトとは、健康や生命及び社会生活の維持に必要な個人衛生、住環境の衛生もしくは整備または健康行動を維持するための意欲や能力を喪失をし、地域で孤立し、健康的な生活が維持できない状態を指します。　社会や地域から孤立し、生活や健康維持ができなくなっているセルフネグレクト状態にある方は、生命・身体に重大な危機が生じるおそれがあることから、適切な支援が必要でございます。支援してほしくない、困っていないなどとの拒否があると支援に困難が伴いますが、現在、高齢者については、国からの通知に基づき、地域ケア会議などを活用し、関係機関の協力を得ながら見守り体制の構築に努めているところでございます。　セルフネグレクトのアセスメントツールについては、近年、研究が進められて一般にも公開されております。これらを調査研究し、今後、関係者間の情報共有や方針決定への活用を検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　川西議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　高齢者虐待防止法に準じた対応を求める国の通達がありますので、高齢者については比較的対応ができるようですが、該当する法律がないため、現場は大変なのではないでしょうか。　平成２７年７月、厚労省は、高齢者のセルフネグレクトの対応について通知を出しておりますが、セルフネグレクト状態にある若年層真ん中世代にも対応できる関係部署・機関の連携体制の構築に努めるよう求めます。見解を伺います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。

○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　セルフネグレクト状態になる要因として、精神や心理的な問題や疾患、ライフイベントでのストレス、経済的な問題、社会からの孤立、職場や地域での人間関係などによる過度のストレス、情報不足などが考えられております。　セルフネグレクトの状態では、自らを客観視することが難しく、ＳＯＳを発しないことが多いと言われており、一般的に周辺住民からの相談や、生命や身体に危機が生じて表面化することがあり、そのため、その要因となる生活背景に早期からの支援を行い、そのような状態にならないための対応を行う必要があります。　現在、心身の健康面については、こころの健康相談や健康・栄養相談など相談日を設け、必要時には専門機関の紹介と利用に向けて調整を行っております。また、健康管理や医療で解決できない経済的困窮などが要因と考えられる場合は福祉事務所と連携するなど、それぞれのケースに即して対応を行うことといたしております。　また、平成３１年に策定をいたしました自死対策計画では、あらゆる世代に対しての生きることの包括的な支援として、地域におけるネットワークの強化、関係者への研修会の開催、そして、各種相談日の周知などの支援体制を構築しており、このような体制はセルフネグレクトへの支援の一環であると考えます。　誰もがセルフネグレクトの状態になる可能性があることから、民生児童委員の皆様の御協力を仰ぎ、連携しながら、こうした状態にある方の把握に努めるとともに、今後、住民の皆様が共通した認識を得ることができるよう健康教室などでも啓発を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　川西議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　最後に、地域住民への安全・安心の医療保障としての奥出雲病院の役割と期待について伺います。　昨今、奥出雲病院では、これからの奥出雲町の医療は、急性期の病気だけでなく、体力の低下（要介護）などといった慢性期の状態による高齢者医療の需要が増える一方で、医療・介護現場で働く人の減少で確保が困難な情勢にあります。財政問題では、税収の減収と需要の増大が見込まれているなどしておりますが、独自に独創的で、かつ、積極的な施策を講じていると奥出雲病院は再評価され始めています。　しかし今、国では公的医療保険で受診する際の価格である診療報酬の２０２２年度改定を巡る議論が本格化しています。診療報酬改定は原則２年に一度ですが、今回は新型コロナ感染が拡大してから初めての改定です。コロナ禍で深く傷ついた医療機関を支えるとともに、感染から国民の命と健康を守る医療提供体制を強化する機会にすることが必要ではないでしょうか。国は、医療現場が願う大幅引上げに応える姿勢がありません。財務省はマイナス改定を強く主張しています。診療報酬減額は医療の疲弊に拍車をかけることにしかなりません。抜本的に引き上げるべきだと考えます。　診療報酬は、外来、入院、検査、手術、投薬などについて、健保や国保から医療機関に支払われます。患者は窓口負担１割から３割です。診療報酬総額の改定率は年末の政府予算の編成の中で決定され、医療行為や薬の個別の単価は厚生労働省の諮問機関、中央社会保険医療協議会、中医協の議論を経て、来年２月頃に決められます。　診療報酬は国民に提供される医療の水準に直結します。現政権が社会保障削減路線に基づき、診療報酬の減額抑制を繰り返したため、多くの医療機関は余裕のない経営を強いられてきました。産科や小児科などがなくなり、全国で住民の命と健康に大きな影響を与えた地域も生まれました。　厚労省の医療機関の２０２０年度、昨年度の経営状況調査では、一般病院の１施設当たりによる利益率は６．９％の赤字でした。受診回数もコロナ流行前には今も戻っておらず、補助金が終了した場合は医療機関は極めて厳しい状態に陥ることが全国で心配されています。医療現場は、補助金頼みの経営は非常に不安定として、診療報酬で成り立つようなプラス改定の必要性を訴えています。感染第六波に備えた体制を構築し、医療の安全と質を高めるためにも、医療報酬の引上げが急務となっています。マイナス改定で医療従事者の処遇改善にもつながりません。看護師らの賃上げを言うなら、プラス改定を行うことは最低限の責任ではないでしょうか。　かねてから私は、１つは、国の医療費削減のために、医療制度、診療報酬制度が相次いで改悪され、診療報酬の引下げは医療機関の経営を圧迫している。２つ目には、自治体構造改革、三位一体改革により、国の借金のツケを地方に押しつける財政面からの自治体締めつけで、自治体本来の財政が困難を極め、病院まで面倒を見ていられないと、病院運営の公的責任を後退させようとする動きが強まった。また、自治体病院に対する交付税措置も削減されました。３つに、医師、看護師数の抑制政策の医師、看護師確保の問題で、とりわけ医師不足が病院運営の困難な大きな要因となった。さらに地方公共団体の財政の健全化に関する法律、地方財政健全化法と公立病院改革ガイドラインが自治体病院運営の困窮を極めたことを指摘してきました。　そして、私は介護医療費についても一般質問をしました。公的な介護保険施設には、特別養護老人ホーム、特養、介護老人保健施設、老健、介護療養型医療施設、療養病床の３つの施設があり、療養病床に代わり、新たに介護医療院が登場しました。　介護医療院は、日常的な医学管理やみとり、ターミナルケアなどの医療機能と、日常機能を営むための施設としての機能の両方を兼ね備えた長期的な医療と介護を必要とする高齢者のための施設です。高齢者がそれぞれの能力に応じ、自立し、豊かな日常生活を営めるよう手助けすることが目的です。　介護医療院は、高度な医療技術と快適な空間づくりが求められるため、設置や運営に多くのお金がかかります。ですから、通常の介護施設よりも負担が高くなる傾向にあります。低所得者のために必要に応じた負担限度額設定も必要であると訴えました。町民が安心して治療、療養ができる施設が実現できないかと、病院事務長にただしました。介護医療院は民間運営が多い中、奥出雲町では町営で開設になりました。大幅な病床削減を強いられながらも、病院資産の有効利用、減らされた病床の優秀な看護師の医療知識、経験も役立っています。しかも、多くの介護医療院は赤字運営に悩まされている中において、奥出雲病院の介護医療部門は去年度、収支とんとんの実績でありました。高く評価されます。　医療・介護需要と急激に減り続ける医療・介護提供人口の折り合いをどうつけるのか伺います。 ○議長（藤原　充博君）　中西病院事務長。 ○病院事務長（中西　修一君）　議員の御質問にお答えいたします。　厚労省の社人研将来推計によりますと、２０３０年の奥出雲町の７５歳以上の後期高齢者の人口は現在よりもやや増加いたします。逆に、労働人口は減少する推計となっております。１０年後、推計どおりとなった場合、医療・介護分野における需要と供給のバランスは崩れ、町内各施設や在宅事業所においては利用希望のニーズは増えるものの、人員不足からこれまでと同様なサービスを提供することが難しくなり、町民の皆様の期待に応えられなくなるのではないかと危惧されます。　奥出雲病院では、医療・介護を提供する町立病院として町民の皆様を守る使命があり、現在の保有しております医療機能や病床数、介護医療院を維持し、さらに、在宅においても医療・介護支援の必要な方が今後一層増加するものと考えられ、状況に応じて在宅サービスの拡充を図る必要があるものと考えております。　これに対し、介護及び看護補助に従事する人材が現在不足しており、ハローワークをはじめ、様々な募集活動を行っておりますけれども、応募がないのが現状でございます。今後さらに人員確保が難しくなるものと予想され、この問題を解決するためには、これまでの募集以外の方法も必要であり、人材派遣会社からの介護人材の派遣、外国人労働者の就労を計画するなど、新たな人員確保対策を現在検討いたしております。　奥出雲町の医療介護全体といたしましては、関係する施設や介護事業所間の不足している人材情報の共有を図り、状況によっては一時的な派遣や応援など、お互いに協力していくことがますます重要になるものと考えております。 ○議長（藤原　充博君）　川西議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　昨今、奥出雲病院では、医療・介護を効率よく提供するため、病床機能分化や総合診療医による在宅診療センターを開設し、多職種連携を図り、地域包括ケアへの取組を進めるとのことだが、具体的にはどういうことなのか伺います。 ○議長（藤原　充博君）　中西病院事務長。 ○病院事務長（中西　修一君）　御質問にお答えいたします。　今年４月に総合診療科の常勤医師２名が当院に着任し、高齢者医療や在宅医療への強化を図る体制が大きく前進いたしました。また、７月には、病院と自宅との間で医療の継続性を大切にし、これから高まる在宅医療ニーズに対応していくため、院内に在宅診療センターを設置し、これまで当院の各部署単位で行っておりました訪問診療、訪問リハビリ、訪問栄養指導のほか、４月から当院で運営することとなりました訪問看護を併せた事業を集約したところでございます。これにより院内の在宅事業の内容を共有し、より質の高い在宅医療の提供と介護事業との連携の強化を図り、複数の職種が同時に関わる在宅療養患者や利用者につきまして、センター内できめ細やかな情報共有や症例検討会を通じ、これまで以上にケアの質を高めることができております。　また、町内各診療所の先生方や介護施設等の介護支援専門員、いわゆるケアマネさんでございますが、こういった皆様との情報共有や協力を積極的に行い、関係するスタッフの顔が見える関係構築を進めております。特に自宅療養者の方が入院が必要となった場合、すぐに入院できる病床を確保した上で、自宅での生活を支えることができることは、町民の皆様の安心につながっていると考えております。今後もより一層連携の質を高めるよう意見交換を行い、よりよい医療と介護を提供できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　川西議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　町内の医療・介護機関の連携強化は誰が担うのか。責任を果たせるのはどこなのかを伺います。 ○議長（藤原　充博君）　中西病院事務長。 ○病院事務長（中西　修一君）　御質問にお答えいたします。　一昨年の４月に役場健康福祉課内に医療介護連携グループが設置されました。ここを中心に、現在、取組を進めております。現在のところ、町内の医療機関や介護福祉施設、社会福祉協議会などが参画いたしました奥出雲町医療介護ネットワークを設置いただき、奥出雲町や各事業所の将来に向かっての課題について話し合っていただき、対策を検討しているところでございます。それぞれの事業所は経営形態や規模、サービスの内容などが違うため、各事業所の納得を得ながら丁寧に進める必要があり、町内事業所の共有の課題を解決するための密な連携による持続可能な医療介護の提供体制維持を見据え、議論していく必要があると考えております。　当院といたしましては、現在、雲南市立病院と当院との間で地域医療連携推進法人を運営しておりますが、この法人組織の奥出雲バージョンとしての奥出雲町医療介護ネットワークを法人化させる必要があるのではないかと現在考えております。そして、新たに法人が設立された場合、当院がその組織の中心的な役割を果たし、奥出雲町内の関係機関がお互いに協力し合い、町民にとってよりよい医療・介護サービスの提供ができるよう積極的に関わってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　川西議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　私は同じく、平成２９年の一般質問では、このほかに奥出雲病院の累積欠損金が増えた理由で大きいのは、仁多町立仁多病院移転新築事業で発生した新病院建設による起債償還です。奥出雲病院は医業収益から４年前の２０年間で１４億５，７８５万９，７７１円償還しています。政府の医療費削減政策の下での医師不足と診療報酬の引下げ、地方交付税の削減が奥出雲病院の運営を困難にしている最も大きな理由でありますが、もう一つの理由が、こうした多額の借金などを担わされていることであると指摘しました。　病院財政健全化、診療費支払い負担軽減は可能なのでしょうか、伺います。 ○議長（藤原　充博君）　中西病院事務長。 ○病院事務長（中西　修一君）　御質問にお答えいたします。　病院経営につきましては、９月の定例会で当院の令和２年度決算書にて報告をさせていただきましたように、経常収支につきましては一般会計からの繰入れにより若干の黒字となったものの、内部留保資金も少なく、中・長期的に安定経営を行うには依然として厳しいものがございます。当院といたしましては、経営改善に向けた中・長期戦略を掲げ、昨年度から病院総務課内に経営企画グループを組織いたしまして、専門職員を配置しておりまして、病院経営に力点を置いた組織運営ができるような体制づくりや、町民に信頼される病院運営などの取組を進めてきております。しかしながら、これまで長年に及びました医師不足により、町内での医療完結率の低下や町外受診の増加による患者の流出傾向が続いておりまして、病院利用者の減少が直接病院収益の減少に大きく影響を与えております。　先ほども申しましたが、今年度、当面の課題でありました医師確保ができましたことにより、今後はより町民の皆様に信頼され、利用しやすい病院づくりを行い、広く町民の皆様に受診や健診等で御利用いただき、病院経営を支えていただきたいと考えております。　なお、当院は社会福祉法が適用ではございませんので、無料低額診療事業は行っておりませんけれども、診療費の支払い負担軽減につきましては、各種公的な医療費助成制度等の指定を受けさせていただいておりまして、今後も町立病院としての役割を担ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　川西議員。 ○議員（11番　川西　明徳君）　さて、若干話題を替えますが、奥出雲病院の１４億円に及ぶ累積欠損金は破綻寸前でしょうか。地方公営企業の奥出雲病院は、自治体の一般会計で採用している、ある期間の現金の出入りだけを記録する単式簿記とは異なり、全ての費用と収益を発生の事実に基づいて割り当てて記録する企業会計、複式簿記を採用しております。貸借対照表と損益計算書の２つの表でお金を管理していますが、損益計算書は発生主義で処理するというルールがある企業会計原則を採用しているため、損益計算書の利益と資金残高は一致しません。つまり、取引が発生したら、納品、請求の時点で売上げは計上されますが、入金自体にタイムラグが発生します。よって、売上げが計上されたからといって、同時に手元にお金が入るとは限らず、収支と損益にずれが生じます。そのため、損益計算書と貸借対照表だけでは分からない、使えるお金を把握するために、資金繰り表やキャッシュフロー計算書などでお金の効率的利用を図っています。　奥出雲町の一般会計では当年度の現金などの支出は全額が当年度の費用になりますが、病院会計では、医療機器を購入した場合などは現金・預金の支出があっても、その年度の収益の獲得に役立ったと考えられる部分だけが費用配分の原則により、その年度の費用として認められます。償却資産の価値を費用分配により毎年減らしていくことにより、会計内に現金・預金を内部留保させ、建物や医療機械の再投資への原資を持つという効果があります。しかし、実際、現金の出入りを伴わない数少ない病院会計の項目でもあり、それらによって費用として分配された減価償却分の現金を確保できない場合、純損失になる利益剰余金とされ、剰余金がなければ未処理欠損金となり、これが累積欠損金となります。このようなおかしな欠損となる原因に、自治体病院の企業会計の根拠となる地方公営企業法の問題がありました。地方公営企業法の不備で、不当に累積欠損金が積み上がる構造になっていました。　累積欠損金について、地方公営企業法施行令ただし書は、議会の議決を得て資本剰余金をもって埋めることができるとしていましたが、資本剰余金は資本取引から生じた余りの金額を資金源、元手にする場合、資本金や資本準備金を取り崩して増額させた後、配当できますが、取崩しの際には厳格で煩雑な手続も必要でした。民間企業の場合は、自己資本金の取崩し、原資、資本を減らすという方法で累積欠損金を解消しています。しかし、これまでの地方公営企業法の場合、自己資本金を取り崩し、累積欠損金を解消する原資は条文がないため認められていませんでした。投げておくしかありませんでしたが、近年公表された総務省の地方公営企業会計制度研究会で、原資は認めるべきだという提案がなされ、総務省は自治体病院に対しての誤解を招かないために、地方公営企業法の改正を行い、原資制度の導入に用いて、利益剰余金の処分や、原資が自治体の判断で自由にできるようにする規定をやっと盛り込みました。よって……。 ○議長（藤原　充博君）　川西議員、一言。この後、御質問がございますか。 ○議員（11番　川西　明徳君）　提案だけで終わります。 ○議長（藤原　充博君）　それでは、簡単明瞭に。効率的な会議運営に努めていただきたい。 ○議員（11番　川西　明徳君）　効率的な会議運営は私のモットーであります。協力いたします。　規定がやっと盛り込みました。よって、奥出雲病院も累積欠損金を暫時、だんだんと解消していくべきと指摘しておきます。しかし、政府の医療費削減政策の下での医師不足と診療報酬の引下げ、地方交付税の削減が奥出雲病院の運営を困難にしている最も大きな理由でありますが、今、奥出雲病院の経営に必要なことは、累積欠損金を一定程度解消することと、安定的な経営を行うために適切なキャッシュフロー、現金を持ち続けることにあります。行政は病院環境を整えることが重要な責務であります。累積欠損金と同程度の自己資本、現金、預金額があれば経営のバランスは図れることを提案して、議長御期待の一般質問を終わります。　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　充博君）　ここでしばらく休憩といたします。１３時１５分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時１４分休憩　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 ○議長（藤原　充博君）　ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。　４番、内田裕紀議員。 ○議員（４番　内田　裕紀君）　４番、内田裕紀でございます。　一般質問の機会をいただきましたので、通告どおり一問一答方式で４つの項目について質問いたします。　まず１点目、公共施設の活用・適正管理についてです。　第２次奥出雲町総合計画の中の公共施設の活用・適正管理において、奥出雲町施設等総合管理計画に基づき、旧耐震基準による施設は住民ニーズに即した機能の集約化や有効利用を検討した上で、財政的負担も考慮し、適正な耐震化、長寿命化等の計画策定を進めていくとのことであります。ここでいう財政的な負担も考慮しということでございますが、平成１９年に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されて、地方公共団体は財政健全化指標を算定、公表することとなり、奥出雲町も毎年の決算に基づき、健全化判断基準を算定し、広報の１０月号に掲載されています。この指標の中で、将来負担比率とそれに伴う町の借金を表す地方債残高について紹介させていただきます。　ちょっとイメージで見てもらいたいんですが、これ広報の４ページと５ページですが、これ３年間大体同じ表で載っております。こちらに地方債残高の推移、こちらが将来負担比率が載っております。令和２年度の決算に基づく地方債残高は１５６億円、また、将来負担比率は１５１．３％の算定でした。このことは、平成２３年度の地方債残高が２１４億円、また、将来負担比率は１８９．７％ですので、過去１０年間で約５８億円、また、負担比率は３８ポイントも改善されたということになります。これは新たな建設事業を実施する上で有利な補助事業を活用して、当然新たな借入を起こしながら、毎年の定期的な返済に加えて、財政を切り詰めて、人件費を抑制して、前倒しで返済、繰上償還ですね、した結果であると思われます。歴代の財政担当者はもちろんのことですが、職員の皆さん一人一人が切り詰めて協力してできた結果であると思います。　ただ、地方債残高は、いわゆる町の借金なんですが、先ほど言いましたように、１５６億円と高い水準であります。そのような財政状況を踏まえて質問をいたします。現時点での公共施設改修計画や削減計画があるのか伺います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、町の公共施設のうち約２割が昭和５６年より前の旧耐震基準による施設で、その耐震化が課題であり、機能の集約や有効利用なども検討しながら、今後の耐震化を進めることといたしております。　一方、学校再編を見据え、再編後の施設の有効利用にも考慮する必要がありますので、今後、様々な議論を踏まえながら、将来を見据えた施設整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。　なお、老朽化に伴う改修につきましては、年次的に個別施設ごとの長寿命化計画を踏まえた機能の保全に取り組んでいるところであります。　また、公共施設の削減計画につきましては、個別具体的な計画は現時点ではございませんが、奥出雲町公共施設等総合管理計画のマネジメント基本方針・総量の適正化の上では、３割程度の削減が必要としており、今後、機能の複合化や民間施設としての利用など、総量を削減しても、その機能を維持できるような工夫や費用の平準化による持続可能な財政運営の工夫を行うなどを念頭に、次世代に、よりよい公共施設をつないでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（４番　内田　裕紀君）　個別の施設の計画は、それぞれおのおのまた考えてということで理解させていただいて、もちろん公共施設等ですから、生活インフラ、こういった道路だとか水道施設等の維持管理、これもかなりのお金がかかるかと思います。また改めてこのことは聞かせてもらいます。　続きまして、昭和４２年に建設の旧耐震の奥出雲町介護老人保健施設の計画について伺います。なお、通告書では入所者が８１人、通所利用者が５０人、職員が７０人、合計２００人になるんですが、この方々が全員が３６５日２４時間使用と受け取るような表現をさせていただいておりまして、あくまでマックスの定員でございます。御理解してください。よろしくお願いします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　奥出雲介護老人保健施設は昭和６３年に旧町立仁多病院の南側に附帯する形で整備され、当初は４６床で開設をいたしました。病院が現在の場所に移転後、平成１６年に北側の旧病院建物を改修し、老健の増床分として活用されたものでございます。増床後は８１床となり、現在に至っております。　旧町立仁多病院の建物は昭和４２年建築で、旧耐震基準である昭和５６年以前の建物であること、また専門家の意見などからも耐震基準を満たしていないことが明らかであることから、老健自体の在り方と併せて、施設改修の整備の検討を進めてまいりました。令和元年５月より町内医療、介護サービス事業所の関係者と奥出雲介護老人保健施設在り方検討会議を設置をいたしまして、本格的な検討を始め、計６回の会議を経て、本町における老健施設の必要性について認識をしたところでございます。これを受け、令和２年度から老健を運営する仁多福祉会と具体的な老健の体制及び施設改修について協議を始め、会議を計６回行っており、現在も協議は継続中でございます。　このように、既に施設改修に向け、具体的な取組を始めていることから、耐震化、長寿命化といった計画策定は行っておりません。改修の時期、内容については現在協議中のため未定であり、申し上げることはできませんが、老健は多くの高齢者が利用される施設でございますので、仁多福祉会との協議を進め、老健のこれからの体制も含め、施設改修を早期に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（４番　内田　裕紀君）　昨年度から協議を継続中でありまして、できるだけ早めにこれも改修をしていただけるということで伺いました。ぜひとも早い機会にお願いしたいと思いますが、実は、次の質問にもありますが、学校施設でございます。町長の冒頭の提案理由の中で、また、ほかの議員の質問に対する答弁により、ちょっと確認にとどめさせてもらいますが、布勢、三成小学校の未耐震校舎については、子供の安全性を優先的に考え、仁多統合校舎の建設地が決定次第、財政的な負担も考慮して、早急に代替校舎を設置するということでよろしいですね。　今日も町長や教育長のほうから回答が得られましたが、実は私も９月の定例会において、布勢小学校の債務負担、これが補正で上がったときに反対させていただきまして、何人かの保護者の方から、どうして議会が反対したのかと、かなり言われたところであります。私はこれが回答になるか分かりませんが、この質問の中で答えられたらと思っているとこでございます。　このことで留意すべき点があります。教育委員会の資料では、布勢小学校のＩｓ値、これは構造耐震指標でございます。これ、国交省の資料でございます。０．３５でございます。ただし、文部科学省の耐力度点数、これは年数と耐力度を掛けたもの、５，０００点以下が建て替え基準だそうですが、３，７２７点だそうです。先ほど言いましたＩｓ値というのは０．３以下が危険性が高いということだそうでございます。私も専門的な、よく分かりませんが、三成小学校のＩｓ値は０．２６でございます。町民体育館のＩｓ値は０．１８でございます。町民体育館は先ほどの答弁の中で令和７年以降に建て替えるということでございました。奥出雲町介護老人保健施設はそのＩｓ値は減ってませんが、稼働率は先ほど言いましたように１００％でございます。どこを優先すべきか。　また、昨日の内田雅人議員さんの答弁の中で、三成小学校の代替校舎の設置に併せて、生徒は町民体育館を使用するとのことでございます。Ｉｓ値というのが何の危険性を見るんでしょうか。安全性を重視するなら疑問が残ります。ただこのことについては通告しておりません。もし答弁ができたらお願いしたいと思いますが、なければ結構でございます。　じゃあ、続きまして、２問目の質問に入ります。小学校再編の進め方についてでございます。これも何人もの議員の方が質問されておりますので、それだけ大きなテーマであるということは間違いありません。あえて私ももう一回確認させていただきまして、深く掘り下げたらと思っておるところでございます。令和２年３月の奥出雲町立小学校再編方針の修正について、現在まで総合教育会議に諮り、進められている。そこで、小学校再編については教育環境のみならず、かなりの建設事業費、大体３０億ぐらいということで想定されてます。並びに運営費、特に通学に係るバス購入費、あるいは運営経費が予測され、財政負担も考慮した有利な補助事業や起債の活用が想定されます。昨日の話ですと、バスの購入費が、１台当たりそれぞれ大きさもあるんで、２，０００万以上かかると、掛けるの８台程度必要だと。１億６，０００万、それに運行経費が１人当たり、運転手でしょう、７００万掛けることの８台で５，６００万、約、全部で２億程度も想定されます。財政負担も考慮した有利な補助事業や起債の活用が想定されます。県にその補助事業の事前採択を受けるためにも、できるだけ早く再編規模を確保し、また、最適な教育環境、これはあえて言いますけど、「最高の」じゃないんです、「最適な」です。これは経済性を伴ったということで理解していただきたいと思いますが、環境に基づく概算建設費を含めた基本計画の策定が必要であると思います。そのスケジュールと財源がある程度見込まれるんであれば、何を予定されてるか伺います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　横田地域につきましては、再三申し上げておりますが、令和４年３月の校区意向を取りまとめた後、具体的な協議開始の際にスケジュール等をお示ししたいと考えております。現状見込まれる横田小学校校舎改修工事、バスの乗降場所改修工事は令和５、６年度のところで進めていきたいと考えております。　また、仁多地域については、令和７年４月開校は、再三申し上げておりますが、現状では困難な状況でございます。再編時期が決定次第、補助金申請の手続を進めてまいります。再編に係る両地域の施設整備については国の補助を最大限に活用し、開校前年度には完了できるよう取り組んでまいりたいと考えております。お答えになったかどうか分かりませんが、以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（４番　内田　裕紀君）　財源についてはほとんど触れておられませんでした。なかなか確かに分かりにくいところもあろうかと思いますが、ただ、私自身ちょっと引っかかってますのが、令和７年が早いんじゃないかといって、今度は令和８年に延ばされる、それこそ拙速じゃないかなと実は思います。僕は補助金をうまく活用するんであれば、令和７年３月、４月に向けて、頑張って誰もでやりましょうと、そういう心構えで臨んでいただきたい。というのは、期間が長くなればそれだけ負担がかかると思います。やはり今は、できるだけ３０億もの金をかけてやるんですから、期間を短くして、代替校舎はリース料で、例えば１年８，０００万ですか、例えばそれをふるさと納税を使われるんだったら、あと２年目、３年目は補助事業が少しでも入ってるような形で対応すべきことであると。そのためにも、これがもう１年延びると補助事業の対象が２年間しかないならば、２年間が一般財源で対応するようになる。いや、だから、もし三成の代替だとか布勢の代替がもう少し時間を後に延ばしていただければ、それは私、先ほども言いましたけど、一番ベターだと思います。けど、それが難しいんであれば、早くやりましょう、私はそういうふうに感じました。　実は、問題解決の手段として、これは私はどうか分かりませんが、帰納法的なアプローチと演繹的なアプローチがあると思います。現在は校区別会議にかけて問題点を見いだして、一つ一つ進めておられ、問題解決を図る帰納的手法だと思います。これはおのおのの協議会の納得感が得られ、一つ一つですね、過程において、おのおのが多様な問題点を提出する可能性が高いので、解決に時間がかかるようなことが思われます。　一方、演繹的アプローチでは、想定される規模の校舎像と適切な通学方法を事前にシミュレーションして、運行計画を策定して、例えば建設予定地を運動公園のどっかに置いて、建設事業費を算出して、皆さんに提案して解決していく手法もあろうかと思います。こちらは主体的に提案ができるので、計画変更もしやすく、進め方も早いんではないかと思います。検討してみていただけたらと思います。　続いて、次の質問に入らせていただきますが、タウンミーティングと跡地利用については他の議員の質問における答弁もありましたので、今回省略させていただきます。　次の質問に入らせていただきます。ＩＣＴ利活用モデル構築事業の一環として情報通信網を活用した、平成２１年の１月より供用開始した高齢者等安心安全サポート支援事業があります。これは総務省から派遣された職員の方が課長で、一つのモデル事業として取り入れた分でございますが、今回も、今年度も続いておりますので、非常に有意義な事業じゃないかなと私自身も思っております。独り暮らしの高齢者世帯に６００台をはじめ、民生委員、それから医療機関、健康センター、公民館等に計９００台のテレビ電話を設置された。現在も機器等の保守は情報通信費において、またソフト事業は、当初予定した買物支援や健康チェック等の機能は使われてないものの、高齢者等の見守り安心安全サポート事業として、約５００万のたしか予算で動いております。ただし、独居高齢者は今年度８１３人と聞いております。設置台数は年々減少して、全部でどうも２７９世帯、コールセンターも３人から、何年前か、２人体制になってるとのことでございます。また、機器の更新も既に老朽化されて、ある公民館ではそのまま壊れたままで置いてあるというふうになっています。　この事業、私自身はすごくいい事業だったと思うんですけども、評価と、これが今後にどういうふうにつなげていかれるのか、例えば今、デジタル的な事業というのが国でもコロナ禍の中で進められておりますが、何かこれが模索できるかどうか含めて、今後の対策について伺います。 ○議長（藤原　充博君）　森田福祉事務所長。 ○福祉事務所長（森田　近子君）　御質問にお答えいたします。　当初整備した台数は９５７台で、そのうち６１４台を要援護者宅に設置しており、今年の１１月１日現在では要援護者宅に４４９台設置しております。設置しているテレビ電話のうち、コールセンターと定期的な連絡に使用しているテレビ電話の台数は２５８台で、使用可能な予備機は１２台です。数字の差異については、設置基準を満たす希望者宅へ設置はしておりますが、設置後、御本人の都合で使用されない方もあり、民生児童委員さんと相談をし、現在は使用されていませんが、必要が生じたときのために設置したままの御家庭も多くある状況です。

　コールセンターからのコールはオペレーター２名の体制で実施しております。設置当時よりも高齢となられた方、またコロナ禍で人と接する機会が減った方や独居の方は冬場、雪が降ったときなど心細く、大半の方がこのコールを心待ちにしていらっしゃるとオペレーターからは聞いております。通常、２週間に１回のコールですが、特に見守りが必要な方に対しましては、地域包括支援センターや民生児童委員様から依頼を受けまして、週１回に増やしています。平成２９年のアンケート以来、利用者へは直接アンケートは行っていないため、数値化はできておりませんが、希望されている方にコールを実施しており、利用者の方の不安解消にある程度の効果があってると思います。　また、設置されている方のうち約８名の方は、日に１度、画面をタッチすることで遠方の家族にメールでお知らせができるおはようタッチという機能を御利用されています。民生委員さんを通じて設置申出書が提出されますが、近年はコールを希望される新規の方は少なく、利用者の施設への入所等で減少傾向にあります。　議員御指摘のとおり、平成２１年に整備して以来、１０年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況であります。そして、今後の実施について検討時期が来ていますが、テレビ電話のモニターを使用せず、有線電話だけのコールを希望される方も多くあることから、関係課で協議を行い、テレビ電話を使い切るまで有線電話と並行して使用する方向で現在進めております。　高齢者の方が利用しやすい後継となる機器についての検討も行っていますが、現時点でふさわしい機器は見つかっておりません。導入に当たっては、国等の有利な事業がないか注視しながら進めていきたいと思っていますが、一方で、本町では民生委員さんをはじめ、町内の各郵便局や新聞販売店に高齢者等の見守りの協力をしていただいているほか、すみません、緊急通報装置によるサービスメニューがありまして、様々な取組を行っております。これらも踏まえて、今後、高齢者の見守りの在り方について検討していく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（４番　内田　裕紀君）　ちょっと私が把握してる数字と若干違っておりましたが、おっしゃる方向で進めていただけたらと思います、今後ね。といいますのは、テレビ電話はいいんですけど、今、最近のものは全部タブレット方式になっております。そうすると、高齢者の方がタブレットはやっぱり使いにくいんです。小学校の方がＩＣＴ教育でタブレット使われる、よく使われるなと僕、感心してますけれども、やはり使いやすさという点ではシンプルなものがいいんですね、私もまだそういうあれなんで。だから、そういうものを含めて、ああしてコールセンターからコーリング、２週間に１回ずつされてます。非常に大切なことで、いいことじゃないかなと。同じように例えば健康相談なんか、保健師がああしてテレビに出るもんですから、同じようにされたらということを何度か言ったことありますが、なかなか思うように使っていただけなかった思いがあります。だから、やっぱりそういった中で、どうしたらいいのか、高齢者の方、今後ますます、８００人からいらっしゃるんですよ。やっぱり不安がっていらっしゃるんです。何とか対応できたらと思っております。どうぞよろしくお願いします。　最後になりますが、４番目に移ります。第２次奥出雲町総合計画、こればっかし私言うんですが、人口減少や少子高齢化に対応していくために、町民と本計画を共有し、その実現に向けて取り組んでいくとのことでございます。年度ごとの人口推移や幼稚園、小学校の生徒数、自治会の高齢化率、国保の特定健診の受診率の推移、医療費の推移等の行政情報の活用、そして評価、これはＫＰＩの計画達成に向けたアクションプランの実施するためにも、情報の提供と分かりやすい方法での広報、あるいはホームページ等への公表について具体的にどのように考えておられるのか伺います。　ちょっとその中で、あくまでもこれ、参考のイメージでございますが、どことは言いませんけども、ある自治体の図でございます。集落数が二百幾らある、２０５あります。うちは１１５、だけん、十分１枚の紙に入る。ここの中に、昨日、地域づくり推進課長が言いましたけど、限界集落だとかそういった分が色別に載ってる。ここに４月１日現在の人口が載ってる。それぞれ自治会の今度は世帯数が載ってる。色別に限界集落だとかそういった分類がされておられます。保健師、保健所の数、小学校の数、それから中学校の生徒数、高校も含めてですけれども、それがどこに誰がいらっしゃるのか、ここにも載っております。この１枚を見れば、ある程度の情報が分かるように、例えば小さな拠点づくり、地域包括ケアですけど、どうして必要なのかということを町民の皆さんがやっぱりきちっと理解していただいて、初めて協力が得られるんじゃないかと。財政も一緒だと思うんです。こうして上げてあっても、やっぱり理解していかないといけない。そのためにもこういった情報を分かりやすい形で提案していただいて、皆さんならできるんです。公表して具体的にしていただきたいと思いますが、伺います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えする前に、内田議員の御質問の中で、第２次奥出雲町総合計画において、人口減少や少子高齢化に対応していくために町民と本計画を共有しとの発言がありましたが……。 ○議長（藤原　充博君）　町長、反問権でやられますか。どうしますか。 ○町長（勝田　康則君）　ちょっと一部反問権的なところがございますので、御容赦をいただきたいと思います。　人口減少や少子高齢化には町の大きな課題であることは間違いございませんが、総合計画はあくまでも次世代を展望した新たなまちづくりの指針として作成したものであり、町民の皆様と共有する点は将来の奥出雲町の姿であります。人口減少や少子高齢化は、将来像を描いたとき、数多くある課題のうちの１つでしかございません。そういった意味に……。 ○議長（藤原　充博君）　町長、すみません、そこまでが今の問いただしたいことでございますか。確認をしたいことですか。 ○町長（勝田　康則君）　それが、はい、いうことで御理解いただきたいと存じます。　それで、引き続いてお答えをさせていただきますが、そういった意味におきまして、様々な数値だけで一喜一憂するだけではなく、しっかりと町の将来像の実現に向けて取り組んでまいることが私は必要と考えております。その上で、必要な数値につきましての公表はやぶさかではございませんし、御指摘の数値の中にはこれまでも様々な形で公表がなされているものもございます。例えば、人口の推移についてはこのたびの総合計画策定に際して、人口ビジョンをお示しした際に公表をいたしておりますし、小学校の生徒数は町立小学校再編方針の中で人数の公表を行っております。数値を公表するに当たって、議員のおっしゃる行政情報を誰がどのような目的で活用され、評価することでどのように生かされるか、そういった点も見極めていくことが必要ではないかと考えております。ちょっと厳しい反問権を使いまして申し訳ありません。 ○議長（藤原　充博君）　先ほどの反問権を使用されて、その内容について確認なり言明なりがございますか。　内田議員。 ○議員（４番　内田　裕紀君）　逆に弁明というか、ちょっと私も初めてで、あれですが、確かに情報、行政が持っておられる情報というのは、なかなか……。 ○議長（藤原　充博君）　いや、先ほど町長の答弁は、第２次奥出雲町総合計画において、人口減少や少子高齢化に対応していくために、町民と本計画を共有しとの発言に対してのちょっと真意が聞きたいということでございます。 ○議員（４番　内田　裕紀君）　ああ、すみません。それについてはすぐに答えさせていただきます。失礼いたしました。　私の解釈が違ってるかもしれませんけれども、これ、第２次奥出雲町総合計画。当然、ここにプラン・ドゥー・チェック・アクション、アクションプランを実施するというふうに書いてございます。ここのチェック・アクションのところに住民との情報を共有し、そして行政の透明性を確保するんだというふうに書かれております。私はこれを拡大解釈したかもしれませんし、確かに個人情報という点がございます。これはやっぱり気をつけていかなければならないこと、私も十分に把握しております。ただし、例えば今、小さな拠点づくりを各地区単位で行っております。そういう中で、その必要性だとか、あるいはいろいろといろんな方がいらっしゃるんで、やっぱり皆さん、できるだけ協力してもらうためには、皆さんがやっぱり納得感をたくさん得られていかにゃいけんと思います。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員、先ほど町長のほうから本計画を共有しとるように発言があったことに対してどうかということでございます。 ○議員（４番　内田　裕紀君）　そしたら、先ほどの……。 ○議長（藤原　充博君）　それで、それは、町長のほうの考えとしては、総合計画はあくまでも次世代を展望したまちづくりの指針として策定したものというふうな御回答があります。というように自分は考えていると。それに対して、内田議員のほうはどういうふうに考えていらっしゃるかというふうなことだと思います。 ○議員（４番　内田　裕紀君）　分かりました。ちょっと私が解釈が足らんかったかもしれません。　私は第２次総合計画については、やっぱり先ほど言いましたけども、こうして一緒になって取り組んでいって、１０年後のまちづくりを実現するんだというものとして解釈する。その中において、この情報を共有することは大切なことだということで理解しております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　町長、それでよろしいですか。 ○町長（勝田　康則君）　はい。 ○議長（藤原　充博君）　どうも。続けてください。 ○議員（４番　内田　裕紀君）　それで、今度は私の質問の回答ですけれども、やっぱりできるだけ、これはもちろん先ほど言いました個人情報もございますので、できるだけホームページ等で公表できる情報は公表していただいて、県のデータベースのような形で、奥出雲町データベースで、あるいは広報で、例えば財政は健全化指標が１０月号に載っております。例えば１１月号に健康のそういった指針のデータが載るんだと、１２月号には小さな拠点づくりの人口のデータが載るんだとかいう形で載せていただければ、皆さんが見れるわけでございます。分かりやすくそういう表現をお願いして、以上で私の質問を終わります。　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　充博君）　ここでしばらく休憩といたします。１４時１０分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時５７分休憩　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午後２時１０分再開 ○議長（藤原　充博君）　ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。　１３番、大垣照子議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　１３番、大垣照子です。今年も早いもので年末を迎え、残すところあと僅かとなりましたが、今冬も山陰地方は大雪との気象庁予報が出されているところです。積雪時の生活は苦労を伴うため、ひどい積雪にならなければと危惧をしているところです。　今年最後の定例議会となりましたが、一般質問の機会をいただきましたので、小学校再編問題と災害発生時の対策、対応の２項目について質問をいたします。町長に答弁を求める通告を行っておりますので、そのような対応を求めます。　まず最初に、小学校再編問題について質問をいたします。私は２年前の小学校再編問題が提案されてから、幾度となく取組について質問し、意見や様々な提案も行ってきたところですが、このときは土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに指定されたとして、瞬時にこの計画は消されてしまいました。学校再編という全町を網羅する大きな問題、事業でありながら、計画が突然湧いて、瞬時に消えるという手法が私にはいまだに理解ができません。今回新たな再編問題については、２年前の経験が生かされたものになるだろうと思っていましたが、そうではないように感じております。今回は再編協議が校区別協議会での議論とされ、町民からすればごく一部の方々による協議であり、一般の町民の方々は蚊帳の外といった指摘をされています。２年前の再編問題の説明時には、全町民を対象に、誰でも参加が可能であり、私たちも各地域の参加者の方々の意見や発言をその場で聞くことができましたので、皆さんの思いを知ることができました。今回は時たま教育魅力課からの説明を聞きますが、校区別協議会での議論等の事後報告的であり、いまいちよく分かりません。私自身がよく理解できてないので、住民の方々から尋ねられてもきちんとした話ができず、今回、再度の質問通告を行いました。　それでは、質問に入りますが、小学校再編を進めるに当たって、行政としてのどのような再編をしようとされているのか、その具体的な構想についてお答えください。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　松田教育長就任後、各校区と協議する中で、仁多地域統合小学校建設候補地を具体的に示してもらわないと再編意向をまとめる協議ができない旨の御意見をいただきました。町としては、令和２年３月修正の再編方針に基づき、三成地区周辺で候補地に上げるための条件をまずは定め、それぞれの候補地の課題等をまとめた一覧表にて比較検討を行いながら、令和３年４月２１日開催教育委員会４月定例会において比較検討内容を情報提供、５月７日開催議員懇談会にて同様の内容を情報提供をさせていただきました。その後、５月１８日総合教育会議に諮り、提案候補地を現三成小敷地としたところでございます。５月２０日臨時議会において総合教育会議での資料を提供し説明したとおり、造成から始めて校舎を建設できる候補地がハード面だけでもいえば有利であるものの、ふだんの生活の中で周辺の大人とも関われる場所が教育環境としてよりふさわしいではないかとのことから、現三成小敷地で提案しております。　なお、５月２７日開催の第１回校区別協議会代表者会議において、検討結果を含め、同様な説明をした上で、建設候補地を提案しておりますことを申し添えます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　大垣議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　今、町長のほうから、一応これまでの流れとして答弁をしていただきました。　まず、現地校舎の跡に建てるということでございましたけれども、そのことについても町民の皆さんの意見がどこまで反映されているのか、これには疑問点が残るところでございます。　そして、学校再編っていうのは、単に複数の学校を１つにすればいいというものではなくて、前回再編に向けた取組の中で随分申し上げてきました。具体的な構想を明らかにして説明し、出された意見を尊重し、集約して計画の中に生かせるものは取り入れ、そして練り直しをして、再度住民の皆さんの前に出し説明をする、この作業を二、三回行って、理解と了解を得る。手間暇かかりますが、合意形成を図るためにはこの作業が大事だとずっと言ってまいりました。今回、何も取り合ってないのではないのでしょうか。そのうちに時間だけはどんどんなくなっていく、それが現状ではないでしょうか。　町長は今議会冒頭の施政方針の中で、令和７年４月の学校再編は困難になったと表明されました。これまでにも申し上げてきましたが、大事業なのに準備がなさ過ぎる。だから、事を始めてもうまくいかない。教育委員会はもちろん大変苦労されているのは存じ上げております。これまでに視察した自治体では、学校再編は１０年ぐらいのスパンを持って、住民の理解と協力が何よりも大事として、丁寧に丁寧に丁寧に説明をしてきたと語られました。それだけ神経を使って事を進めているということでございます。このことは２年前にももう上げております。町長、同じ轍を二度踏んではなりません。「私、失敗しないので」今ドラマで言ってますね。本当にすかっとしますよ。そういうことだと思います。もう失敗はできません。慎重な上にもしっかりとした行政運営をしていただかないといけない、そう思っております。　それともう１点申し上げておきたいのは、説明した後は意見を聞いて、この前はすぐその場で答えられました。それをやると、後が大変だと私は思いました。ですので、公聴会方式とでもいいましょうか、取りあえず町民の皆さんに集まっていただいて意見をいっぱい出していただいて、その場では答えない。持ち帰って、そして整理をして、その意見反映を、今、町が考えている計画の中に取り込めるものは取り込めていくと。そうしないと、例えばＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、それぞれ意見が出ます。例えばＡとＢのところと、地域間エゴっていうのは出ますから、どうしても。じゃあ、これ、うちのところどうしてくれるの。そこで答弁してしまうと、納得するまで答弁せんといけませんので、そうすると、今度はＢ地区でまた違うこと言われて、ここでもまた納得されるまで答弁をして、了解を一応得ると。ところが、そういうのを合体させたときに、全部がその計画の中に入れられるかっていったら、私は無理だと思うんですよ。なので、全地域の中で意見を出してもらったもので、本当に最大公約数ですよ、皆さんがどこの地域の人も、このことだけはちゃんとやってよと、そういうことについては取り組んでいくと。あと、個々のものについては、それはまた別個対応できる部分はやっていくと。そういうやり方をしないと、私、まとめをする教育委員会の人って本当に大変ですよ。今、つくづくそれ、私、思ってます。職員の皆さんが毎日毎日、毎晩毎晩遅くまで一生懸命整理して、それでも前へ進まない。かわいそうだと思いませんか。だから、有効なやり方を考えて、そういう一つ公聴会方式みたいなものを取り入れて進めていく気はないのかどうか、ちょっと通告はしておりませんけれども、一つの提案としていかがでしょうか。 ○議長（藤原　充博君）　通告はないですけども、大丈夫ですか。教育長、びっくりしちょらいけど。聞いちょられました。（発言する者あり）　松田教育長。 ○教育長（松田　武彦君）　教育委員会の職員のほう、本当におっしゃっていただいたように大変苦労しておりまして、ありがたいお言葉を頂戴したというふうに思っております。　大垣議員御指摘いただきました公聴会方式という形で、幾つかの部分はそういうふうにしたところもあるんですけども、その形で大変なお叱りを受けたところも当然ございまして、出てきても何の答えにもなってないというふうなお叱りを受けながら、できる範囲でその時点時点でお答えさせていただきながら、一番話題になっております、例えばバス通学についても、正直申し上げまして、どこへ学校が建設される、今、教育委員会、それから町としては、現三成小学校の敷地というふうに御提案申し上げておるんですけれども、それが違う場所になった場合は、当然バスの台数等も違ってくる関係で、なかなか明確なお答えができなくて、お叱りも受けております。できるだけある校区でお話ししたことが別の校区で違うことにはならないようには気をつけながらも、なかなか保護者、それから地域の方の御質問に全て答えることができないという状況はあるのは、正直そのとおりだというふうに思っております。御指摘いただきましたことも考えながら、この後、本会議でも何回か説明申し上げましたけれども、いわゆるタウンミーティング等の中で、今おっしゃっていただいたようなことも活用しながら、できるだけたくさんの方の御同意を得るような方向で動いていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解と御協力をお願いしたいと思っております。　私の教育長としての答弁は以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　町長、よろしいですか。 ○町長（勝田　康則君）　はい。 ○議長（藤原　充博君）　大垣議員、できるだけ通告の質問を重点的にやっていただいて、もし時間があればそういう質問されたほうがベターじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。 ○議員（13番　大垣　照子君）　じゃあ、もうちょっと同じような関連で申し上げたいんですが、もうちょっとさっきのところで、また振り返りになるかもしれませんが、させていただきます。　続いて、再編、今、教育長答弁いただきましたが、公聴会的方式もところどころ要望があればそのような形でなさっているということなのですが、全体としてまとめるときに、やはり片方の言われることばかり聞くということはなかなか難しいと思うので、それを一つにするときの苦労があまりないような方法を取られたほうが仕事の作業がやりやすいんじゃないかなと、そう思って申し上げたところです。　次の質問に行きます。再編校舎の建設場所の検討、候補地は当初４候補地が上げられました。１つ目は、２年前と同じ仁多中学校の敷地内。２つ目は、山林。３つ目は、現在、水田であるところ。そして４つ目は、現在の三成小学校敷地となっており、建設予定地の費用推計は、１が２８億７，０００万円、２が２７億８，０００万円、３が２５億２，０００万円、４が体育館以外新築で２１億円と、管理教室棟、ランチルーム活用で１５億６，０００万円とされています。建設費用のみでなく、環境や条件等を含め、どのような検討を行い、そして、これらについてどのような結論を出されたのか、お答えください。　ちなみに、資料では、使いやすさ、十分な広さの校庭、児童用専用体育館、バス乗降場所の全てで、２の山林をパーフェクトにマーキングされております。 ○議長（藤原　充博君）　永瀬教育魅力課長。 ○教育魅力課長（永瀬　克己君）　御質問にお答えします。　先ほど町長の答弁の中でも触れましたけれども、議員御指摘の４か所の比較につきましては、５月のところで議員の方に御説明をさせていただいたところです。その資料の中で、考慮した事項という部分で協議をさせていただいております。御指摘のように、新たなところで新たに造るということであれば、それは思い描いた全てのことが実現できますので、一番、そういう部分でいけばそういうところは可能かなと思っています。ただ、それは山林等での建設ということになりますので、教育委員会としては、ある程度大人の方がいらっしゃって、教育の環境という部分も含めた中では、既存の施設も活用しながらというところで、三成小学校の現在の敷地のところで建て替えをすることが様々な教育環境も考えた中では、全て丸ではないかもしれないけれども、費用的なものも含めて、御提案として妥当ではないかというふうに至ったところでございますので、その部分について御提案をさせていただいて、各校区別の協議会で御議論いただいて御判断をいただければという考えでお示ししたというところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　大垣議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　私個人的な考えでは、個人的ですよ、子供の教育環境としてどういう場所が一番いいかなと、今いろいろ質問あっておりますが、建設費の問題もありますけれども、教育環境の中で、本当に子供たちがこういう学校造ってくれてうれしいわと、学校行きたいわと。２年前に視察した、この間から言われております栗原市の学校なんていうのは本当に、見た目は山の肌をこうやって段差つけていって小学校、それから中学校も併設、それから体育館も２つ、グラウンドも３つ、プールも造ってる。そういうのを見ますと、やっぱりああいうすばらしい環境の中で子供たちに教育して育っていっていただきたいなっていうふうに思うので、費用の問題もありますが、あまり費用費用って言っててもよくないところもあるかなと思ってます。　いずれにしても、この間のこの説明を受けた中では３０億円近くはかかると。栗原市も２９億ぐらいかけて造ってますが、造り方自体は、使ってるもの自体はそんなに見た目、高価であるとは思いませんでした。でも、環境的にはすごくいいと。私はやっぱりそういうものを子供たちに与えてあげたいと。それはほかの、見た議員はみんなそう思っていると思います。こういうことをいろいろ考えながら、今の場所が決して悪いとは言いませんが、グラウンドは広く取ってほしいなと思います。小学校１年から３年生っていうのは必ず遊具が要るということですので、そのスペースも取らないといけませんよね。そうすると、児童数が一緒になると、仁多地域一緒になると、児童数が随分今より多くなりますので、それだけのやっぱりグラウンドのスペースは取っておいたほうがいいんじゃないかなって、それで、災害時の場合も、グラウンドが広ければいかようにも利用ができます。なので、私はちょっとそこら辺も考慮してやられたらいいんじゃないかなということでこういう質問をさせていただきました。　次、行きますけれども、通告しておりました質問の４番目ですね。慌てて通告書を作ったために、同じような設問になっておりまして、これ、３番、４番、一緒にここで質問しようと思っておりますが、校区別協議会の意見のみっていうふうな感じに受け止められています。それで、それだけで再編を行うのか、その他の地域住民の意見反映についてはどのような機会を持つお考えなのか、また住民への周知についてどのように行われる考えか、お聞きをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　大垣議員、２番、３番ですね。３番、４番じゃなく。 ○議員（13番　大垣　照子君）　３番、４番。 ○議長（藤原　充博君）　３番、４番ですか。２番が校区別協議会の意見のみで再編を行うのか。その他地域住民の意見反映はというふうになってますよ、２番が。 ○議員（13番　大垣　照子君）　ちょっと待ってください。 ○議長（藤原　充博君）　今、そうおっしゃられました。いや、文言はいいんですけど、番号がちょっと違っておりましたもんで、確認です。 ○議員（13番　大垣　照子君）　ちょっと待ってください。２番ですね、２番と３番ですね。 ○議長（藤原　充博君）　番号はいいですけども、校区別協議会の意見のみでという。 ○議員（13番　大垣　照子君）　要するに、地域住民への意見反映と周知について質問をいたします。 ○議長（藤原　充博君）　いいですか。　それなら、勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　そうしますと、御質問にお答えをいたします。　まず、校区別協議会の意見のみで再編を行うのか。その他の地域住民の意見反映はということでお答えをさせていただきます。　小学校再編については、松田教育長就任後の令和２年１０月の自治会長会連合会にて校区別協議会を窓口として協議を進める旨説明し、その後、各校区に協議会を立ち上げていただきました。よって、再編については、校区別協議会の意見は尊重したいと考えます。　なお、校区別協議会の立ち上げの際、再編するしないにかかわらず、保護者の負担は必ずあることから、協議会の半分以上が保護者になるよう当方からお願いをいたしましたが、地域の方々の参画も同じくお願いをしており、各校区において地域住民の意見が全くされていない状況であるとの認識はありません。ただし、仁多地域統合小学校建設地については、施政方針でも述べたとおり、様々な立場の方の意見を踏まえた上で、改めて決定したいと考えております。　次に、各校区から出された意見への集約や対応策はどのように行っているのか。また、住民への周知はどのようにされているのかとの御質問でございます。これにお答えをいたします。　５月末、７月末、９月末と校区別協議会代表者会議の開催前後において、各校区からの意見要望を提出いただき、都度回答をいたしておりますが、ただし、回答内容としては、その段階で提示できる内容にとどまっており、具体的な回答になっていない部分もあったかとは存じます。　周知方法については、各校区別協議会の調整役の方への情報提供、そして保護者向け配布文書を中心に行っております。具体的な情報提供についても、資料も多いことから、町のホームページを活用をしております。　以上でございます。これが②、③の回答でございます。 ○議長（藤原　充博君）　大垣議員、よろしいですか。 ○議員（13番　大垣　照子君）　はい。 ○議長（藤原　充博君）　大垣議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　ちょっと混線して申し訳ありませんでした。　一般的には、校区別協議会に出られていらっしゃる方、それから保護者の方にはそういうもので周知ができているようでございますが、一般的な方ですね、そういう方がなかなか知る場面がないということで。自治会なんかでも、うちは毎月やってますので報告いただきますが、毎月自治会開いてないところもあるようですので、そこらではほとんど知らされることがないと、聞くことがないということなので、こういう質問をいたしましたので。ホームページ、もちろん、インターネット、若い人は幾らでも使えますけど、私らぐらい以上になると、使う機会に慣れてる方は十分上手に使われますが、そうじゃない方はなかなか難しいので、一々情報で流すっていうことも大変なので、やっぱり一番手っ取り早いのは広報かなと、広報誌かなと思いますので。時にはまたそういうものも載せていただいて、住民の皆さんにどういうところまで進んでいるのかと。少しは、細かくはなかなか大変なので、具体的なことを大まかにぽんぽんぽんと載せていただくと、見る人は、ああ、この辺までできてるんだなということが分かるので、そういうふうにしていただけたらというふうに申し上げておきます。　それから、私も何遍も何遍も言ってきたつもりでございますが、町長、やっぱりいい学校再編をした学校へ職員を行かせてくださいよ。派遣させてくださいよ。やっぱり昔から言いますけど、百聞は一見にしかずと言います。そういうことを１００回聞くよりも、１回見れば、このものがどうであるのかということはほとんどの人は理解できると思うので、ぜひともそういういいところは、コロナの問題もありますが、そういう影響がないときでも必ず行かせていただきたいです。それは、再編に向けて何が大事か、何をしないといけないか、そして、何よりも子供たちが、さっき言いましたけども、喜んで通える学校づくり、それから子供をどう育てていくのかという視点がやっぱり大事だと思いますので、そこへ行ってみれば、みんな教えてくれます。どうでしょうか。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　お答えをいたします。　そういうところには、また教育長を先頭にして視察に出かけたいというふうに思っております。 ○議長（藤原　充博君）　大垣議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　この場で答弁なさいましたので、必ずお願いをいたします。要請をしておきます。

　続きまして、さっきの延長線上になるかもしれませんが、再編に向けた作業は、本当に大事業で大仕事であります。取組体制は今のままでいいというふうに思っていらっしゃるのか。町長部局としてはどのような関わりをなさっているのかお答えをください。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　通学方法について地域づくり推進課との協議をするなど、町長部局担当課との調整などを行っておりますが、現状で十分であるとの認識はありません。　各校区の再編意向が今年度末に明確になりますので、再編同意校区が確定した来年度以降、プロジェクトチームを立ち上げ、再編後の学校運営とは別に、校舎跡地利用、そして通学方法確保など、再編に付随した町の在り方に関わる部分についての対応を強化していきたいと考えております。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　大垣議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　十分ではないと答弁をいただきましたが、年度末、確定をしてからというふうな人事配置があるというふうな答弁でございました。　しかしながら、確定するまでのところが大変だと思います、私。なので、現状を見ていますと、学校再編の仕事に携わっている職員っていうのは、教育長、課長は当然ですけれども、職員としては、人事配置表を見ますと、教育委員会２人になってるんですよね。この方々はこの２年前の再編のときも同じ方々でした。なかなか遅々として進んでいかない中で、この仕事をしてる人っていうのは、私、本当に大変だと思うんです。もう本当に大変だと思う。私の想像の範囲ですけど、２人でどうしてこんな大仕事ができるんでしょうか。私はもう見ててかわいそうでなりませんよ、本当に。夜遅くまで残って、一生懸命仕事して、それでもなかなかうまく進まない、それは２人ではそうですよ。だから、私がこんな質問を出したんです。　年度末、確定までのところも大変なので、早速取りかかっていただきたい。まずは、例えば用地の取得の問題とか、あるいは通学の方法、バスならバス、その運行の問題もありましょう、人の問題もありましょう。そういうことを担当する人、それから建設費用のことももちろんあります。そういった仕事を１人や２人でやれっていったって実際無理ですから、だから、その担当課担当課の方を、例えば１人ずつでも出して、今、町長、プロジェクトチーム言われましたけど、その再編プロジェクトチーム、名前は何でもいいですけど、そういうものを早くつくって、各分野ごとに責任を持って仕事をしていただいて、そこそこの結論の出る仕事を出していただいて、していただいて、それを集めて集約して、こういうものができますよというものが見えてくると思うんです。その青写真をみんなの前に出せば、みんなもよく分かると思うんです、町民の皆さんも。それ、ちょっと時期を早めていただけませんでしょうか。 ○議長（藤原　充博君）　通告外ですが、大丈夫ですか。　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　いや、大丈夫じゃない。 ○議長（藤原　充博君）　大丈夫じゃない。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　先ほど大垣議員からるる御説明がございましたように、教育魅力課、この現在でも大変遅くまで仕事をしております。永瀬課長も遅くなって松江まで帰るというふうなことは重々承知はいたしておりますが、今、この段階で本日御提案いただいたプロジェクトチームと申すか、人員の増員というようなことがなかなか現状難しいということは御理解を願いたい。ああして、農林土木も１０年に一度あるかないかの大災害も受けております。ここらも非常に一月の残業時間も相当数、もう上限いっぱいまでやっておられる。この教育魅力、教育長もおられますので、あまり教育委員会だけのことを申し上げることはできませんが、非常に職員は頑張っていただいております。教育委員会のみならず、ある程度、農林土木、建設課についても、また、今年は大雪も降ると予測もございますので、建設課も大変だと思います。そのようなことで、何か余剰人員があるというふうなことではすぐ対応ができますが、今のところ、来年度以降のプロジェクトチームを立ち上げて、何とかやっていきたいと。ある程度、私のほうからも、大変、この再編ということで非常に厳しい中、お互いに教育魅力課の中で助け合ってカバーしてもらいたいということを常々言ってますので、御理解をいただくようお願いを申し上げます。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　人事権に関しては、議会としては対応をあまりできないはずですので、その辺をよく憂慮して御発言をお願いします。　大垣議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　人事権はありませんよ、議会には、分かってますよ、そんなことは。ただ……。 ○議長（藤原　充博君）　分かるなら言わないでください。 ○議員（13番　大垣　照子君）　正職員の定数からすると、随分少ないんじゃないですか、だから、こういう、今回は大災害もあったりして、それもよく聞いて、伺っておりますので、よく存じ上げております。みんな大変な思いをして仕事してます。　だけれども、じゃあ、言いますけども、賃金はどうなんですか、随分低いじゃないですか。そういうことも考えて言ってください。 ○議長（藤原　充博君）　通告にある質問を先に優先してください。 ○議員（13番　大垣　照子君）　はい、次に、災害発生時の対策・対応について質問をいたします。　今年は、本町においても、７月、８月豪雨において大きな災害が発生をいたしました。この２か月間の豪雨災害において、本町においては、約８億円の災害復旧費が計上されております。今、町長答弁されましたように、本当に、この災害復旧に当たってる職員も、夜遅くまで大変な思いをして仕事をされています。そのことは私も重々承知をしております。なので、もう少し、仕事の仕方として、どうしても人がいないとできないということがありますので、そこら辺も考えて人事配置をしてください。　そして、今年も、本町の地域防災計画には、町長は法令に基づく指定緊急避難所の指定について、防災施設の整備状況、地形、地質、その他の状況を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、必要な数、規模の施設等を指定し、指定後は住民へ周知徹底を図る、取り消した場合も同様の周知を図ると書かれております。災害ごと、種別ごとの指定は、洪水、崖崩れ、土石流、地滑り、高潮、地震、津波、大規模火災、内水氾濫、火山現象と書かれております。災害発生時の対応は万全でしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　本町の指定緊急避難場所は、小・中学校、コミセンなどの施設、３０か所を指定をいたしております。対象とする異常な現象の種類としては、土砂崩れ、土石流及び地滑りに対応する施設が３０か所、地震に対応する施設が、先ほどの３０か所のうち、町民体育館、横田コミセンを除く２８施設でございます。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　大垣議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　それでは、大きな災害が発生した場合の避難所における被災者の受入れが不足した場合の対策については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　昨日の内田雅人議員の御質問のお答えと重複をいたしますが、大規模災害発生時における避難所不足への対応についてでございます。町内での避難については、指定避難所以外の個人、民間施設の利用のほか、場合によっては自衛隊の宿営用天幕の支援を要請したいと考えております。なお、島根県と県内市町村で、被災市町村が独自では十分な応急措置が実施できない場合は、被災市町村が県または他の市町村に応援要請する応急措置を迅速かつ円滑に遂行するための災害時相互応援に関する協定書に基づき、近隣市町村へ広域避難等の要請を行う考えでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　大垣議員、今の回答は、大災害発生時の避難場所における被災者の受入れが不足した場合の対策、３番ですが、通告による２番が飛んでおりますが、どうされますか。 ○議員（13番　大垣　照子君）　あっ、２番は……。 ○議長（藤原　充博君）　本町の防災計画にある指定避難場所の指定及び整備の周知徹底はいうのが２番に通告されてますが。 ○議員（13番　大垣　照子君）　まあ、答弁いいです。 ○議長（藤原　充博君）　いいですか、よろしいですか。大したことなかったですね。 ○議員（13番　大垣　照子君）　はい。 ○議長（藤原　充博君）　じゃあ、大垣議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　すみません、それで、答弁いただいておりますが、地域においては、受入れ施設が不足する場合もございまして、今、自衛隊とか、いろいろ答弁いただきましたけれども、例えば、いろいろ、公共施設、町にもございますよね。そういうところは、それぞれいろいろ利用、使用がなさっておりますけれども、災害発生時の緊急時には、例えば福祉施設なんかの場合は、すぐに入っても、いろいろなものがそろっておりますので、利用できるっていうこともございますが、そういった施設の利用なんていうのは考えられませんでしょうか。　というのは、町長は、法令に基づいて指定ができるっていうふうになっておりますので、町長の考えでできるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○町長（勝田　康則君）　今の質問は４か。 ○議長（藤原　充博君）　４番です。ちょっと内容が少し違っておりますけど。　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　大規模災害発生時における対応は先ほど御説明したとおりですが、町内で被害状況に差がある場合など、避難所での受入れ状況については、避難所との連絡により対策本部で随時把握しており、道路などの被害状況、各避難所の避難者の状況等を踏まえ、近隣地区の避難所への誘導を検討します。また、親類、友人宅への避難など、多様な避難についても周知を行う考えでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　大垣議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　災害時の住民避難について、漏れがないようにしていただきたいことを申し添えておきます。　続きまして、本町の土砂災害ハザードマップの最新版ですが、昨年７月に全戸配布されております。これは、私もちょっと見てびっくりいたしましたが、地図様式になっておりまして、いろいろマーキングされておりますけれども、この場所が一体どこなのかっていうのが定かでございません。なので、２０１５年に配布されたマップというのは、航空写真になっておりまして、例えば、うちの家がどこにあると、その側に土砂災害警戒区域ありますよとか、そういうのがあって、避難場所はここですよっていうのが一目瞭然分かるようなマップになっておりました。そういうものは、ハザードマップっていうのは、分かりやすいものでなかったら意味がないと思いますので、今度、いつ作られるか存じ上げませんけれども、次、作られるときは、２０１５年度版みたいなものをもう一回作り直していただけませんでしょうか。お聞きします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　昨年７月に配布したハザードマップの背景図の選定につきましては、議員御指摘のとおり、前回作成したものは、町の砂防基盤図を背景図としております。今回のものは、国土地理院の国土基盤情報を背景図としております。背景図の選定については、先ほど２種類を含めた６種類で図面情報の年代、分かりやすさ、提供元の許諾等で比較、検討を行いました。大変貴重な御意見をいただきましたので、次回の作成時の参考とさせていただきます。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　大垣議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　ぜひ参考に、作り直しをお願いをしておきます。　それから、今年も積雪のシーズンを迎えました。個人宅の門道除雪というのは、自治会内での対応要請がなされておりますが、その徹底はどのようになっているのか、お聞きをいたします。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　本町で実施している助け合い除雪は、独り暮らしや高齢者のみの自力では除雪が困難な世帯に対し、その世帯の方が居住する集落内での自治会が行う助け合い除雪に対して、町から助成を行うものでございます。先日の自治会長会連合会や民生児童委員の定例会でも協力の依頼をさせていただきましたが、この助け合い除雪助成制度は、対象世帯を自治会長、民生委員で選定をいただき、除雪実施後に自治会長から申請をいただくもので、助成内容は、除雪作業１時間につき１人当たり商工会の商品券５００円分を配付し、除雪に要した燃料費として、１台につき１時間２００円を支給しております。全国でも、少子高齢化が進行し、除雪活動が課題となっている中で、本町の独り暮らしの高齢者の多くが、冬場の生活で、特に除雪について不安をお持ちであると聞いております。高齢者の方々に住み慣れた地域で安心した日常生活を送っていただくためには、行政だけでは対応し切れないこともございます。そうしたことから、同じ地域に暮らす自治会の皆様の助け合い除雪に対する御理解、御協力は不可欠でもありますので、町から繰り返し協力を呼びかけ、お願いをしていく考えであります。　また、亀嵩地区においては、昨年度から、小さな拠点づくりの一環として、かめさんお助け隊スノータートルズを結成され、高齢者や独居老人などの支援が必要なところへ出動され、１６件の実績があったと聞いております。この取組については、未明での出動になりますので、１時間当たり２，０００円の利用料金となっているようでございますが、利用者からは大変に好評のようでございます。今後は、小規模な自治会では対応し切れない場合において、このような亀嵩地区の地域全体の助け合いの取組は、小さな拠点づくりが目指すものでございますので、好事例として広がっていくことを期待をいたしております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　大垣議員。 ○議員（13番　大垣　照子君）　町長からいろいろと地域のいい事例を御紹介をいただきました。全地域がそういう形の中で進んでいただけると、本当に地域の、特に高齢者の皆さんは安心した生活ができるんじゃないかと思っています。　私がやっぱり心配するのは、高齢世帯では、やっぱり体力的に除雪作業が不可能であります。万が一火災が発生した場合や、体調を崩して救急車が入れないと、そういうことが起こった場合、孤立している住民の方は大変なことになると思います。ですので、そのことを考えて、何をしなくちゃいけないか、一人の命も失わないためには、町長さっき申されましたように、地域の中での助け合いが求められております。私も、いろいろ集落の中でもいろんなことがありますので、災害発生時には、そこのおうちちょっと行ってみたりとか、多少はそういうことも私もやっておりますけれども、自分でできることをお互いに助け合ってやっていくっていう姿勢が大切だと思っています。　本当に除雪作業は誰がやっても大変です、若い人でも大変です。ですけれども、高齢者の方も、若いときからこの町にとっては様々に貢献をしてくれた方々です。みな、この世に生まれてきて、苦労しながらこの町で生きてきて、その延長線上に今があるということを、誰もが、自分が行く道として心することではないかと思っております。お互いにできることをして支え合っていくことができる町を切望し、一般質問を終わります。 ○議長（藤原　充博君）　７番はよろしいですか。 ○議員（13番　大垣　照子君）　今、答弁もらったので、要りません。 ○議長（藤原　充博君）　ああ、そうですか。　　─────────────────────────────── ○議長（藤原　充博君）　ここでしばらく休憩といたします。１５時１５分から再開いたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　午後３時０４分休憩　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午後３時１４分再開 ○議長（藤原　充博君）　ただいまの出席議員数は１４名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。　今年最後の一般質問でございます。　１２番、内田精彦議員。 ○議員（12番　内田　精彦君）　１２番の内田精彦でございます。先ほど議長からお話がございましたが、今期最後の、最終の、ラストバッターでございます。先ほど私の席でちょっと計算してみました。私、平成２１年当選でございます。ちょうど、今日が５０回目の一般質問でございますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。　今回は、木次線観光列車運行検討会について、木次線の存続について、獣害対策における小規模な防止策等の助成について質問をいたします。　まず、トロッコ列車について、６月４日の山陰中央新報のＪＲ西日本おろち号２３年度終了と発表以来、島根県、広島県、松江市、出雲市、雲南市、奥出雲町、庄原市の５市町で木次線観光列車運行検討会を立ち上げ、ＪＲからの説明、そして検討会からの質問要望など様々な問題について協議、検討され、今日まで月日がたっております。　そこで、これまでの議会において、私は一般質問等において、検討委員会の第１回、第２回の内容につきましては質問をし、答弁をいただいておりますが、１０月１３日の第３回内容について、今回、お聞きしたいと思います。　１０月１４日の山陰中央新報には「新たな観光列車、木次線では困難、検討会でＪＲ西」の見出しで次のような記事が載っておりました。２０２３年度での運行終了が発表されたＪＲ木次線のトロッコ列車「奥出雲おろち号」の存続の可能性を探る沿線自治体やＪＲ西日本米子支社による検討委員会が１３日松江市内であった。全国の事例を引き合いにトロッコ列車以外の観光列車の運行可能性について議論したものの、ＪＲ西は木次線では難しいとの認識を示した。ＪＲ西の担当者は、山陰線で運行する「あめつち」など、全国各地の観光列車の利用状況を説明した。島根県や奥出雲町は、どんな形態の観光列車なら運行可能で、自治体に必要な経費負担を示してほしいと注文。ＪＲ西は、新しい車両の導入は難しいと主張した上で、観光列車という一つのパーツではなく、地域の観光をどう捉えるか、議論が必要だと述べたとあります。議会は、観光列車と沿線地域の観光振興をセットにした議論を進めるとあります。　そこで聞きますが、上記の記事の内容で、全国の事例を引き合いにトロッコ列車以外の観光列車の運行可能性について議論したものの、ＪＲ西は木次線では難しいとの認識を示したということでございますが、この内容についてどういうことなのか、お答えをください。 ○議長（藤原　充博君）　本山商工観光課長。 ○商工観光課長（本山　宏人君）　御質問にお答えをいたします。　先ほど御説明がございましたように、現在、トロッコ列車の老朽化に伴い、現行トロッコの延命並びに新たな観光列車の整備について協議、検討を行っております。我々各自治体からは、新造あるいは改造ということについて、様々な提案、要望を行っております。その中の主な内容について御説明をいたします。　例えば、北陸本線で走っていたＳＬびわこ号で使用されている客車の転用でございます。この客車を木次線で活用したらどうかということでございます。ＪＲ側の回答といたしましては、奥出雲おろち号と同様にこの車両の老朽化が進んでいると。また、木次線の場合、スイッチバックがあるために、新たな運転台をつけなければならないので困難である。スイッチバックのときにバックをしますので、後側に新たな運転台をつけなければいけないという説明でございました、それが困難であるということ。　それから次に、川崎重工が開発したディーゼル機関車の導入についてということでございます。このディーゼル機関車を新たに木次線で、今の機関車をやめて新たに導入するということでございますが、ＪＲ側の回答といたしまして、このディーゼル機関車を木次線で走行するためには、ホームや地上設備などの様々な課題、問題があるということで、導入については実質困難であるという回答でございました。　次に、新しい気動車を造って観光列車として走らせてはどうかという我々の要望に対しまして、車両の仕様により異なりますが、１両当たり数億円かかるということでございます。車両メーカーが２から３両程度での受注について、受けてくれるかどうか現時点では分からない。要するに、発注の車両が２両、３両程度で受注をしてくれるかどうか分からないということでございます。二、三両の場合には、完成までに時間がかかる可能性があるという回答でございます。　次に、現在走っている１２０系気動車を改造し、新たな観光列車として運用していくことの可能性についてはどうかという要望につきましては、ＪＲ側の回答といたしまして、ＪＲ西日本は必要最低限の車両しか保有しておらず、観光列車への転用は難しいという回答でございました。　主な要望と回答については、先ほど申し上げたとおりでございます。残念ながら、前向きな回答は現在のところはありません。このような中で、町長からの要望というか提案でございますけども、ＪＲ側に対して、どのような車両であれば木次線の観光列車として走らせることができるかどうかという質問を逆に投げかけているところでございます。これにつきましては、次回の検討会において回答をいただけるものと思っております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（12番　内田　精彦君）　分かりました。　続きまして、２番目でございますが、島根県や奥出雲町は、どんな形態の観光列車なら運行可能で、自治体に必要な経費負担を示してほしいと注文したと。これに対して、ＪＲ西は、新しい車両の導入は難しいと主張した上で、観光列車という一つのパーツではなく、地域の観光をどう捉えるか、議論が必要だと述べたということでございますが、この内容について、ちょっとお答えください。 ○議長（藤原　充博君）　本山商工観光課長。 ○商工観光課長（本山　宏人君）　御質問にお答えをいたします。　観光列車を運行するためには、ＪＲ側としては利益を出す必要があります。そのためには、沿線地域の観光振興と一体となった取組が重要であると考えています。単に列車を走らせるという一つの道具としてではなく、観光振興と抱き合わせた捉え方をして、沿線地域の活性化につなげていくことが重要になると考えております。その上で、ＪＲと我々沿線自治体が連携し、常に安定した観光客の確保に力を入れて取り組み、ＪＲ側、自治体側、双方に利益が出るような仕組みづくりを構築するということが、観光列車を走らせるための基本であると考えております。これを実現するための議論が必要であると捉えております。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（12番　内田　精彦君）　次に、３番目でございますが、次回は、観光列車と沿線地域の観光振興をセットにした議論を進めるとございます。町長の考えがあれば、どのような考えなのかお答えください。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　木次線沿線の観光資源は、松江市から始まり、雲南市、奥出雲町、広島県庄原市と、それぞれがすばらしい観光資源を持っております。例えば、松江市の宍道湖、雲南市と奥出雲町のたたら製鉄に由来する棚田や関連する施設、そして出雲神話ゆかりの地、温泉、庄原市の比婆・道後・帝釈峡国立公園などが上げられます。これらに食を結びつけ、観光列車を利用した観光商品の造成を企画、実施することで、魅力ある木次線となるよう提案をしていきたいと考えております。以上です。

○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（12番　内田　精彦君）　ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思っております。　観光列車というのは、まだ、なくなったと、そういう考えではなくて、これからも議論を進めるということでございますので、よろしくお願いいたします。　次に、木次線の存続についての題にしております。まず、１１月３日のテレビのニュースで、木次線の今年度の輸送密度は１３３人、昨年より５７人の減となる。ＪＲ西日本の管轄５１路線の中で２番目に少ないと。また、ＪＲ西日本５１路線のうち、輸送収入は３，５００万円で、昨年より２，７００万円減となる。５１路線のうち３番目に少ないと報道がございました。　そこで、このことを踏まえてちょっと質問をさせていただくことになろうかと思います。前回答弁いただきましたが、令和３年８月１８日開催の出雲の國・斐伊川サミットの定例会において、トロッコ列車の運行支援内容について協議、確認されました。１つは、木次線利活用推進協議会が実施する通勤チャレンジデーに参加する、２つ目が、木次線を利用した広域観光ツアーの開催、３つ目が、広島方面での情報啓発、イベントの開催でございましたが、その後、どのような状況なのか、お答えください。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　出雲市、雲南市、飯南町、奥出雲町で構成されます出雲の國・斐伊川サミットでは、今年度の総会で、引き続きトロッコ列車「奥出雲おろち号」の運行支援、１，３００万円でございます。これは、飯南町を除くの決議を、採択をいたしたところでございます。今後も奥出雲おろち号が存続する限り支援をしていく考えであります。その他に、マツダスタジアムの情報発信イベントや周遊ツアーなども企画、実施し、木次線全体を盛り上げていく取組も総会において確認されたところでございます。　実施状況を申し上げますと、マツダスタジアムでの情報発信イベントは、新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら中止といたしております。また、木次線関連の周遊ツアーについても、現在のところ見送っております。一方で、木次線利活用推進協議会が実施している通勤チャレンジデーは、出雲市、雲南市、奥出雲町で職員を中心に参加をいたしております。いずれにしましても、斐伊川サミットでは、トロッコ列車「奥出雲おろち号」と木次線利用促進の取組を引き続き行ってまいります。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（12番　内田　精彦君）　コロナ禍でございますので、なかなか実施が難しいというふうなことでございますが、これからも頑張って、出雲の國・斐伊川サミットのほうでも協力していただきたいというふうに思っております。　次に、島根県の支援を受けての木次線利活用推進協議会で実施されております木次線利用促進事業、みんなで乗って応援！木次線でＧＯ！についての利用状況についてお答えください。これまで、８月末現在は、木次線全体で６５件、１，１６９人、奥出雲町内では１０件で１６９人との報告を受けておりますが、その後、今日までの利用状況についてお答えをください。 ○議長（藤原　充博君）　高尾地域づくり推進課長。 ○地域づくり推進課長（高尾　昭浩君）　御質問の、県民による木次線利用促進事業、その後の状況でございます。　本年度、島根県の支援を受けまして、木次線利活用推進協議会で実施しております県民による木次線利用促進事業、みんなで乗って応援！木次線でＧＯ！につきましては、先ほど議員おっしゃったとおり、８月末現在では、木次線全体では６５件、１，１６９人、そして、町内に限っては１０件の１６９件とお答えいたしました。その後、３か月が経過いたしました１１月末現在では、申請件数は１２８件となりました。しかしながら、そのうち２０件ほどが、広島県などのコロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が９月末まで延長されたことによりまして、２０件ほどのキャンセルが出ましたので、実質１０８件の申請で１，９６８人の御利用見込みとなっております。また、そのうち２７件、うち４件がキャンセルになりましたけども、奥出雲町に限っては２３件の４０６名という見込みとなっております。　これから冬に入りますが、引き続き少しでも多くの方に木次線を利用していただくよう事業推進してまいりたいと思いますので、皆様方にも御協力のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議員（12番　内田　精彦君）　ちょっとごめん、全体で１２８件で。 ○地域づくり推進課長（高尾　昭浩君）　全体で、では、もう一度、繰り返し御説明させていただきます。申請件数は、全体で１２８件、そのうち２０件がコロナ感染拡大の緊急事態宣言が９月末まで延長になった関係でキャンセル、それだけではありませんが、キャンセルが２０件出たということで、実質の申請件数は１０８件ということになっております。そして、人数は１，９６８名ということでございます。奥出雲町に限っては、２３件の４０６名というのが現在の見込みということでございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（12番　内田　精彦君）　８月末現在よりかも幾分増えたということのようでございます。キャンセルもあったというふうなことでございます。なかなかコロナ禍でございますので、順調な伸びにはならなかったというふうなことではないかというふうに思っておりますが、引き続いて御利用いただいたらというふうに思っております。　次に、定期利用モニター事業についての状況をまたお答えを願いたいと思います。これも８月末現在では、木次線全体では１９名のモニター、奥出雲町では７名との報告でございました。その後、今日までの利用状況についてお答えをお願いします。 ○議長（藤原　充博君）　高尾地域づくり推進課長。 ○地域づくり推進課長（高尾　昭浩君）　御質問の定期利用モニターの利用実績でございますが、先ほど議員おっしゃったとおり、８月末現在では、全体で１９件、そのうち奥出雲町では７件となっておりました。その後、１１月末現在では、全体で４０件となっております。そのうち１６件が奥出雲町内の方でございます。そうしますと、積極的に奥出雲町の方、モニター利用していただいたと思っております。　しかしながら、この事業につきましては、１月末現在をもって受付を締め切っております。目標は５０件としておりましたけども、残念ながら届かなかったということでございます。しかしながら、モニター利用された方々は木次線の魅力や通勤や通院利用も乗車されて、よいものと思っていただいたと思います。そうした体験によって、今後、引き続き継続的な利用につながることを期待してる次第でございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（12番　内田　精彦君）　ありがとうございました。　それでは、次に行きますが、次に、木次線応援の日について伺います。たしか９月から制定されたと思いますが、木次線応援の日、毎月１２日についてどのような取組をされたのか、またその成果等についてお答えを願います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　昨年度までは、木次線が全線開通をいたしました１２月１２日のみ実施しておりましたが、本年９月からは毎月１２日を木次線応援の日・サポートデーとして取り組むこととし、有線放送などで町民の皆様に呼びかけております。そして、範を示す意味でも私は率先垂範をして乗車をしておりますし、職員には庁舎内放送で呼びかけ、木次線通勤の促進のためのフレックスタイム制も導入して推進をいたしております。　実績といたしましては、２０名前後の乗車につながっていると思います。この取組の輪が町民の皆様に広がることを願っておりますし、１２日は都合が悪ければ別の日でも構いませんので、機会を見つけてぜひ乗車をしていただきたい、木次線を盛り上げていただければと思います。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（12番　内田　精彦君）　毎月１２日が木次線応援の日ということでございまして、２０名前後の方が利用しておるということでございました。また、フレックスタイム制も取っておるということでございますので、これからも大いに木次線を利用していただきたいというふうに思います。　先般、スマホでいろいろなとこを見ておりましたら、この間もサミットがございましたが、あのときに発表があったかどうかはちょっと分かりませんでしたが、庄原市は職員に芸備線を使って通勤してごせと、こういうことのようでございます。庄原の駅からですかね、庁舎までが５００メートルぐらいあるようでございますが、それは徒歩で行くというふうなことでございますので、どこも、芸備線も木次線も利用促進に向けてどうも頑張っておられるということでございますので、負けずに頑張っていただきたいというふうに思っております。　この木次線の応援の日につきましては、町民の皆様も木次線に乗るっちゅうのがなかなか難しいではないかと思っておりますが、私もこういうことを言っておる手前上、少しでも乗らないけんじゃないかというふうに思っておりまして、９月からでしたので、９月議会でたしか町長、こういうことを言われたと思っておりますので、１０月１２日の木次線の応援の日には、私、無理、無理言っちゃいけませんが、横田から三井野原まで普通列車で行きました。三井野原まで迎えに来てもらって車で帰ってきたんですが、そのときは私を入れて１０名のお客さんが乗っておられました。しかし、私以外の人はマニアいいますか、そういう方で、カメラを持って、いろんなとこで写真を撮ったりしておられました。その方は降りることがありませんでしたので、多分備後落合まで行っておられるというふうに思っております。　それから、１１月１２日につきましては、この日は畜産センターで協議会があった日だと思っておりますが、私はもうちょっと前から予約しておりまして、松江の病院に行かないけんということでそれには欠席させていただきましたが、帰りしなに木次から横田まで汽車に乗らせていただきました。木次の駅で私を含めて３名の方が乗車されました。あと２人は御婦人の、ちょっと年取った御婦人の２人連れでございまして、ちょっとお話をさせていただいたら、どうも米寿を迎えた年取った御婦人でございましたが、買物かたがた木次までどうも出たというふうなことで、いろんなお話しされましたが、木次線がなくなってはいけないので、たまには乗らないけんというふうなこともお話をしておられました。大変うれしいことを言っておられたというふうに思っております。　ちょっとこれ通告にございませんが、関連でございますが、これもちょっとスマホで申し訳ございませんが、ＪＲ西日本は、木次線の輸送密度なんか１９０人とか今も出ておりましたが、出雲横田から備後落合までの輸送密度は８人だということを発表して報道しております。今まではこういう報道はなかったと、たしかなかったと思います。細切れ言っちゃ申し訳ないですが、この細切れに発表されたことについて、町長初めて聞かれたかどうか分かりませんが、聞いておられれば、細切れに発表されたことについて、町長どのようなお感じがあるのか、考えあればお答えを願いたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　通告外ですが、いいですか。 ○町長（勝田　康則君）　はい。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　通告外でございますが、お答えをさせていただきます。　私も今までこういうような報道関係は一切なかった、なぜ今回このような報道、新聞で報道されたかなということは、ここだけで申し上げますと、やはり木次線の乗車率が非常に少ないということをある程度対外的に広めていきたい。ただ、今の段階では、トロッコ列車が取りあえず令和５年でございますが、将来的にはそこらの布石にする一つの方法ではないかなと非常に残念に思ったところでございます。これをＪＲのほうへ投げかけて文句を言うわけにもいきませんし、非常に残念であったということを思っておりました。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（12番　内田　精彦君）　今回の出雲横田から備後落合までの輸送密度につきましては、本当に誰もが驚いたというふうなことだろうと思っております。こういうことがないような乗車率になりたいというふうに思っておるところでございます。　続きまして、次、１１月２３日に庄原市西城町八鉾自治振興センターで開催されましたＪＲ芸備線・木次線利用促進イベント、県境鉄道サミットについて。奥出雲町からは布勢公民館の山田館長さんが住民と一緒になって、公民館活動を通してトロッコ列車、木次線の盛り上げについて発表がございました。私も参加いたしましたが、町長はこのサミット、その成果、また今後についての考えがあればお答えください。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えする前に、まずもって、多くの議員の皆様には県境鉄道サミットに御参加をいただき、誠にありがとうございました。この場をお借りして厚くお礼を申し上げます。　議会初日の施政方針でも少しお話をいたしましたが、１１月２３日に木次線と芸備線、相互の利用促進を目的に、県境鉄道サミットを備後落合駅近くの八鉾自治振興センターで開催をいたしました。このイベントは、県境に位置する新見市、庄原市、奥出雲町の沿線自治体の関係者が集い、一致団結して利用促進を図り、ローカル鉄道を守ろうとする取組でございます。午前中には、３市町の現状や取組事例の発表と意見交換が行われました。本町の事例発表は、布勢公民館長に八代駅を中心とした地域ぐるみ活動について発表をしていただき、翌日の新聞報道などを見ましても高い評価を受けたものと思います。そして、このサミットに参加し、改めて３市町で連携しながら鉄道を生かした様々なイベントや取組により利用促進と地域活性を図っていく必要があると、認識を共にしたところでございます。　また、各市町の自慢のそばの食べ比べも大変好評で、ほぼ完売をしたほか、奥出雲町のマイタケ会社が出店をいたしました直売所ではシイタケ、マイタケの販売も飛ぶように売れたという報告を受けております。今後につきましては、今回実施した県境鉄道サミットの成果や課題について検証し、行政のみならず、県境に接する庄原市、新見市、そして奥出雲町の住民の皆様が連携して、ローカル鉄道の利用促進と地域活性化につなげていただければと考えております。　これは個人的なところでございますが、終了後、庄原市の木山市長のほうから、ぜひとも来年は、時期がええときに、この県境鉄道サミットをぜひ奥出雲町のほうで開催してほしいという要望はいただいたところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（12番　内田　精彦君）　今、町長答弁いただきましたが、このサミットの新聞記事が中央新報、ちょっと探いてみましたけど、どこに書いてあるのか分かりませんでしたが、中国新聞引っ張り出してみましたら、ちゃんと載っておりました。ぜひとも来年以降もこのサミットを引き続いてやっていただいたらというふうに思っております。　私、ちょうどこのときも行かせてもらいましたが、ちょっとサミットの後で神楽がございましたが、神楽の間に、その日が２３日でしたかいね、２３日がトロッコ列車の最終日でございまして、シャトルバスを利用して備後落合の駅まで行って、どういう状況かとか写真とかを撮らせていただいて帰ってきまして、帰ってきましたら、そばの行列はなくなっておりましたが、まだそばはあるのでっていうことで３食頂きました。しかし、食べるとこがございませんで、外で雨の中、立ち食いをさせていただいたような状況でございました。　それでは、次、行かせていただきます。３番目に、獣害対策についてでございますが、獣害対策設置における助成についてということで、近年、奥出雲町においても獣害、特にイノシシ、猿の出没が多く被害が発生したなど、数多く聞くようになりましたが、奥出雲町におけるイノシシ、猿における被害の、分かれば被害の面積とか、また被害額が分かればお答えを願いたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　荒川農業振興課長。 ○農業振興課長（荒川　佳史君）　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　議員御質問の本町におけます獣害、特にイノシシ、猿による被害の面積、被害額ということでございますけども、本町のほうに資料がございませんので、島根県の農業共済組合の水稲調査への被害状況、これについて申し上げさせていただきたいと思います。令和元年度につきましては、被害面積が２５．９ヘクタール、これは獣害一本ということでございますので、イノシシ、猿等の分けはございません。被害額につきましては３８７万円という状況でございます。令和２年度につきましては、被害面積が３０．８ヘクタール、被害額は４３１万円でございました。なお、令和３年度につきましては、水稲調査被害面積、そしてまた被害額につきましては、現在まだ調査中ということでございますので、その数字は現在のところ持ち合わせておりません。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（12番　内田　精彦君）　じゃあ、奥出雲町だけではなかなか分からないということでございますが、次へ行きますが、奥出雲町においても鳥獣被害防止対策として、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用など、対策に取り組んでおりますが、例年どれだけの要望で、どれだけの対応ができているのかお答え願いたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　荒川農業振興課長。 ○農業振興課長（荒川　佳史君）　ただいまの御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。　今年度の鳥獣被害防止総合対策交付金の活用状況につきましては、電気柵、ワイヤメッシュの購入に使用をさせていただいております。また有害鳥獣駆除員の方が使用するイノシシおり、それから狩猟用わな等の購入助成、そしてまた緊急捕獲活動の支援といたしまして、イノシシ捕獲への捕獲報奨金として活用をさせていただいております。　ちなみに、防護柵のほうでございますけども、ワイヤメッシュは６，９６０メートル、それから電気柵については１万８，８００メートル、電気柵は２段に張りますので、実の長さはこの半分というふうに思っていただければと思います。それから、捕獲おりが４基、発信器が８器にくくりわなが４基という状況でございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田委員。 ○議員（12番　内田　精彦君）　先ほどの交付金対応の事業について、当然ながら、私も事業の回覧文みたいなものを頂きましたが、事業採択の要件がございます。それによりますと、受益戸数が３戸以上とか書いてございます。事業採択要件に満たない、少ない面積、あるいは１戸単独でも補助金の対象になるような町単独の鳥獣害防止対策事業の創設がならないのか伺いたいと思います。住民の多くの方たちはそういうものをないのかということを望んでおられるわけでございますので、その辺の考え方についてお答えを願います。 ○議長（藤原　充博君）　勝田町長。 ○町長（勝田　康則君）　御質問にお答えをいたします。　現在、鳥獣被害対策の防護柵は鳥獣被害防止総合対策交付金を活用をいたしております。国の交付金事業であり、補助対象者は原則受益者が３戸以上と定められているため、１戸での申請はできません。しかし、農地の状況により個別に柵を設置することも可能な場合がございますので、直接農業振興課に御相談いただければと思います。このため、議員御質問の１戸での助成事業の創設につきましては現在考えておりませんので、３戸以上の農家による共同事業として取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。以上です。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（12番　内田　精彦君）　１戸での助成は考えておらないということでございます。私もなかなか１戸では助成金の対象に、何にしても難しいだろうというふうには思っておりますが、言っては申し訳ございませんが、先日、昨日の一般質問でもございましたが、これとは比較にならないかと思いますが、災害復旧事業４０万円以下の災害復旧については半分補助いうのがたしかあったと思います。これと同じような考え方すれば、それも少しは考える必要があるのではないかというふうに思っております。イノシシなんかがほじくれば本当に災害が出るような壊し方をやっておりますので、そういうこともひとつ考えてみたらというふうに思っております。　それから、もう一つありますが、事業採択の３戸以上の解釈を少し拡大解釈いたしまして、３戸以上を各自治会を、例えば２０戸ある自治会であれば２０戸を１つの事業主体として、あと、中身はいろいろやっていくと、そういうようなやり方はできないものか。農業振興課長、どういうもんでしょうか、ちょっとコメントがあれば教えてください。 ○議長（藤原　充博君）　どうですか。　荒川農業振興課長。 ○農業振興課長（荒川　佳史君）　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　先ほど災害復旧の関連して、１戸でもということでございましたけども、先ほど町長が答弁しましたように、状況はいろいろ、飛び地もございますので、そういった個別具体につきましてはこういうところで申し上げることは差し控えさせていただきますので、個別相談をさせていただければと思っておるところでございます。また、今の大きい範囲で活用いただく分には、ある程度防護柵ですとか電気柵という形での大きい範囲をしていただくのは非常に結構でございますし、また集落におきましては、集落であったり、それから地区であれば農地、水を活用されるとか、中山間地域等直接支払交付金を活用されるとか、様々な、いろいろな取組もあろうかと思っておりますので、そういったものと絡ませて、いろいろ皆さん方御相談をいただいて、また農業振興課のほうに御相談をいただければと思っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（12番　内田　精彦君）　いろいろございますので、また役場のほう、農業振興課のほうへ相談してくれということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　一つ、ちょっと回覧の、先ほどお話ししましたが、鳥獣被害防止総合対策事業の要望調査の回覧頂きましたが、この中に侵入防止柵いうとこで電気柵は２段張り、ワイヤメッシュは幅２メートルを横に設置して総延長分を貸与します。３段張りや二重にしての設置は対象外ですと、こういうことが書いてございます。先般、ちょっと後でも出るかも分かりませんが、三沢のほうへ行きました。三沢のほうは御存じのとおり、猿が集団で時たま出るということでございます。猿は、やっぱり下は例えばメッシュやって、その上へ電牧いいますかね、やらんと防止ができないということでございまして、このことを役場へ言うたら、それはここに書いてあるとおり対象外ですよと、こう言われたということでして、町のほうは猿の被害のことは考えておらないじゃないかと、こういうことを私に言われましたが、本当にそうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　荒川農業振興課長。 ○農業振興課長（荒川　佳史君）　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　田食議員の御質問でもお答えをさせていただきましたですけども、１１月４日に美郷町のほうへ視察研修に同行をさせていただきました。その際に、電気柵について美郷町さんと業者の方が共同開発、山くじら研究所のほうがアイデアを出してということでしていらっしゃいまして、そこで電気柵、当然イノシシの電気柵ではございますけども、猿にも活用できるということで、実際、三沢地区のほうではそういったものを活用していらっしゃるということでございまして、町が今行っております交付金につきましてはイノシシ中心でございますけども、三沢地域の方は特に猿の被害が大きいということでございますので、今後何か支援ができるかどうか、今検討を行っているところでございます。現時点ではちょうどイノシシ優先ということではございますけども、猿についても今後被害拡大防止に向けまして、検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（12番　内田　精彦君）　ぜひともイノシシ、猿両方に使えるようなものを少し検討していただきたいと、早急に検討していただきたいというふうに思います。　次に、獣害、熊とか猿が出没したときの町民への有線放送等についてのことでございますが、今朝も馬木の本谷のほうで熊が、柿の木に爪の跡があったということで、注意せよというふうなことが有線放送でございましたが、この有線放送については現在はどのように対応されているのか。役場へ地元から通報があれば有線放送で流されると思いますが、その流す方法、また範囲のことについてどういうことになっとるのかお答え願います。 ○議長（藤原　充博君）　荒川農業振興課長。 ○農業振興課長（荒川　佳史君）　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　熊、猿などの出没があった際でございます。町内の有線放送で注意喚起を行うほか、鳥獣保護管理員への連絡や学校、警察署などの関係機関への通知を行っておるところでございます。ファクスで場所の地図とか、そういったものを送っております。熊や猿の出没、目撃の情報の通報を受けました際は、極力迅速に対処をさせていただいておりますけれども、出没や目撃情報が、当課、農業振興課のほうへ御連絡をいただくまでに時間が経過をしている場合は、有線放送でのお知らせが遅くなるということもございます。また、休日などは職員が交代で当番を、当番制をしいておりますけども、役場に常駐をいたしておりません。宿直に電話がかかって、宿直さんが聞き取って担当の職員に電話があって、それが役場へ出まして、先ほど申し上げました鳥獣保護員や学校、警察署、当然有線放送を最優先させていただきますけども、そういったことをさせていただきますので、有線放送を行うまでの、そういった周知を行うまで時間差が生じるということもございますので、御理解をいただきたいと思います。特に、有線放送をする際に、本日何時頃という目撃という時間を申し上げますけれども、目撃をされてからすぐ通報があれば差異がございませんけれども、朝間見たけども、仕事に行って、昼休みに通報されますと、どうしても差異が生じますけども、ただ、目撃は何時頃というのを有線放送で流しますので、朝目撃したのに昼過ぎに有線が流れるということで、住民の皆さんは遅いじゃないかということを言われるとこはございます。そういったこともございますので、熊や猿を目撃をされた際は、なるべく早く農業振興課のほうへお知らせいただきますよう御協力をお願いをさせていただければと思っております。よろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（12番　内田　精彦君）　今農業振興課長から答弁ございました。全くそのとおりだとは思います。だけども、町民から見れば、なかなか遅いじゃないかというのが一番に来ます。これからちょっと私お話しするのも全くそのとおりだと思っておりますが、たまたまこの１１月１７日には私、家におりました。家におりましたら、農業振興課より熊の出没について有線放送に町民に対してお知らせがございました。内容は、八川地内の叶谷で朝８時頃熊が出没したようだというふうなことで、付近の方、山林作業の方は注意してくださいというふうなことでございましたが、この放送時刻は９時４０分でございましたので、今言われたように、私この９時４０分、８時頃ならもっと早く放送ができないかというふうなことでございました。たまたまその日に仁多庁舎へおたくの農業振興課のほうへ行きまして、この話ししましたら、実はこれは８時頃熊が出たけども、通報は何か８時半頃か何かになったので、遅かったので、こういう時間帯になったというふうな担当者の方のお話でございましたので、それは仕方がないかなというふうには思っておりますが、この間、先ほど三沢のほうの話ししましたが、これも三沢地区でございますが、その１７日か１８日に三沢のどっかで１００匹ぐらいの集団の猿が出たというふうな有線放送がたしかあったと思います。それとこれとは違いますが、三沢地区については頻繁に集団で猿が出没がしておるということで、地元民からは役場に通報したらすぐに有線放送等で住民に周知をしていただきたいという要望でございます。現状は、通報後約１時間ぐらいしてから有線放送があるというふうなことで、そういうふうに言っておられましたので、それがどこまでどうか分かりませんが、なるべく早く通報するようにしていただきたいということでございますので、これからひとつよろしくお願いしたいというふうには思います。　それで、どこもこれがあれではございませんが、例えば三沢地区で今の集団で猿が出たときには、とか、今の叶谷の有線放送はどの範囲を有線放送されますか。全町放送されるのか、横田地域は横田地域だけ、仁多地域は仁多地域だけ放送されるのか、何かそういう決まりがあるのかどうか、ちょっと分かればお答えください。 ○議長（藤原　充博君）　荒川農業振興課長。 ○農業振興課長（荒川　佳史君）　ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。　町村境とか集落境とか地区境とか、いろいろな場合が想定はございますけども、基本的には仁多地域で確認されれば仁多地域、横田地域で確認されれば横田地域という、獣によって、特に熊の場合は行動範囲も広うございますし、それから、時間帯も通報があってから、目撃情報があってからある程度時間があれば広範囲に動く、移動する可能性もございますので、そういったことも考慮しながら、基本的にはその地域地域という形での放送をさせていただいておるところでございます。以上でございます。 ○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（12番　内田　精彦君）　なるべく有線放送も早く、なるべく広く放送したがいいじゃないかとは私は思っておりますが、またひとつよろしくお願いしたいと思います。　それから、もう一つ、有線放送で放送されるのは誠にいいとは思いますが、これは利用できるのかできんのか分かりませんが、例えば三沢の何かいうとこで集団で猿が出たというふうなときには、防災無線いうのがございますが、町内１５か所あります。あれで三沢地区だけの防災無線で放送いうのはできるのか、ああいうことに使ってはいけないのかどうか分かりませんが、そういうことができるかどうか分かればお答え願いたいと思います。 ○議長（藤原　充博君）　分かりますか、誰か。　堀谷総務課長。 ○総務課長（堀谷　智樹君）　ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。　獣害被害についての注意放送が防災行政無線でできるかどうかという御質問だったかと存じます。現在、今この場でできるか否かということがお答えができませんので、また後ほど調べましてお答えをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長（藤原　充博君）　内田議員。 ○議員（12番　内田　精彦君）　それでは、以上で一般質問を終わります。　　─────────────・───・───────────── ○議長（藤原　充博君）　以上をもちまして、本日の会議日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時１６分散会　　───────────────────────────────...

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奥出雲町議会 2021-12-08 令和 3年第4回定例会（第3日12月 8日）

奥出雲町議会 2021-12-08
令和 3年第4回定例会（第3日12月 8日）